記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

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グリーンデバイス最前線【第3部】
100兆円市場の主役たち（1）

競争力挽回の救世主に

　デジタル家電や半導体で国際競争力が低下傾向にある日本の電機業界。スマートグリッド（次世代電力網）はそれを挽回（ばんかい）する救世主になりえる。構成部品や中核技術は日本が得意とするものばかり。日米欧の主要市場だけで今後２０年間に約１００兆円の関連投資があると予測され、果実は手の届くところにある。
　昨年、フランス・アレバの送配電（Ｔ＆Ｄ）部門の買収に動いた東芝。同部門は利益率１０％超の優良事業だが、それに加え「スマートグリッドに不可欠な経営資源を確保できる」（東芝幹部）という狙いもあった。

　野村証券金融経済研究所が試算した日米欧のスマートグリッド関連投資は、２０１０年―３０年で約１兆２５００億ドル（約１１２兆円）。日本メーカーが先行する蓄電池が約７７００億ドル、超電導ケーブル約１７００億ドルなど。これに中国や新興国需要が加われば、膨大な商機が生まれる。

日立はエネルギーとITを融合した基盤技術をアピール（昨年7月のプライベート展示会）

日立はエネルギーとITを融合した基盤技術をアピール
（昨年7月のプライベート展示会）

　送配電網は電力流通における血管や心臓の役割を担う。日本は“血液循環”の改善や、“心臓再生”のノウハウは世界でも有数。しかし「スマートグリッドの導入は人間の脳を取り換えるに等しい」（国内電機大手幹部）。
　日本の電機業界は２０世紀後半からのインターネット革命で、頭脳を担うプラットフォーム（基盤技術）を米国勢に握られた。日本メーカーの世界シェアは、半導体が０９年に２０％を割り込み、パソコンに至っては１０％そこそこ。大きな設備投資をしてもＲＯＩ（投下資本利益率）が上がらない産業構造になっている。

【 “パソコンの二の舞い” 回避】

　３Ｄ（立体映像）テレビの発売を発表したパナソニック。３Ｄに話題が集まる中、独自の「エコナビ」を搭載した。センサーで視聴環境を検知、画質調整や無駄な電力を減らす機能だ。しかし大坪文雄社長は「家の中にある機器がすべてエコでつながり、初めて一つの事業になる」という。

■ スマートグリッド実現に必要な主な構成要素 ■
（野村証券金融経済研究所などの資料をもとに作成）

セグメント	機器	概要
需要者関連	スマートメーター	家電などの電気機器の電力消費をリアルタイムで収集し、それらのデータのやり取りを系統制御センターと行う
蓄電池関連	蓄電池	風力発電や太陽光発電などから出力された電力を蓄え、電力需要に応じて出力
蓄電池関連	インバーター/パワーコンディショナｰ	太陽光発電や蓄電池から出力された直流電流を交流電流に変換
送・配電網関連	電圧調整関連機器	電力系統への逆潮流による電圧上昇を抑制
送・配電網関連	超伝導ケーブル	電力損失と電力容量を従来のケーブルと比較して大幅に改善したケーブル
系統内全体	各種センサー	系統内での電力量などをリアルタイムに計測
	電力網通信など	センサーやスマートメーターが収集した電力データを系統運用者に送付したり、運用者が指示したデータを系統内の各種機能に伝達
	各種システム	収集したデータを活用して、電力の需給調整を行ったり、電力の流れや品質を監視

　スマートグリッド時代とは情報家電、照明器具、自動車までもネットワークにつながり端末になる世界。だからこそ「パソコンのＣＰＵに相当するスマートグリッドのコントロールシステムを握ることがとても重要になる」（経済産業省幹部）。
　欧州はＴ＆Ｄの規格化を常に先導してきた。「米国は情報制御の相互運用の議論でかなり先行している」（日立製作所幹部）。今後は潜在需要の大きい蓄電池の形状、電圧の標準化なども焦点になる。
　１５年度にスマートグリッド事業で売上高１０００億円を目指す東芝。佐々木則夫社長は「技術は多様で各国の規格も違う。自社で一からやるのは時間の無駄」と、国内外での提携にも前向きだ。

　日本の電機メーカーは垂直統合型で、最初から製品に多くの機能を盛り込みオープン性に欠ける傾向が強かった。１００兆円市場の主役になるには、モノづくりの発想転換も求められる。

2月15日（月曜日）付日刊工業新聞 11面から