記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

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エネルギーの近未来
スマートグリッドが創る新ビジネス（1）

家庭の省エネ“見張り番”「スマートメーター」

40万台設置完了

　新エネルギーや情報通信技術を駆使して電力供給を高度化するスマートグリッド（次世代電力網）。成長産業として各業界から脚光を浴びる中、本丸であるエネルギー業界も関連の施策を本格化している。既存電力網との調和を図りつつ、新サービスの創造を目指す電力業界。ガスや石油もスマートグリッドによる新たな需要開拓を狙う。これらエネルギー業界の取り組みを追う。

　関西圏内の家庭１２００万軒を顧客に持つ関西電力。各家庭に設置している電力量計を、通信機能を持つ新計量システム「スマートメーター」に置き換える作業を０８年４月から進めている。０９年度までに４０万台の取り付けが完了する予定だ。

　これは３０分ごとに計量値を蓄積し、伝送する通信ユニットを持つ電力計。一般住宅地では無線、大規模な集合住宅では電力線通信（ＰＬＣ）で電柱などに設置した集約装置に計量データを送信。そこから光ケーブルで関電のデータセンターにデータを集める仕組みだ。同社は現在、検針員約３０００人が毎月全家庭の電力量計を視認でチェックしている。これがスマートメーターならば通信によって作業をまかなえるようになる。

　もともとは検針作業の効率化のために始めた施策だった。だが、「業務運営の改善とお客さまサービスの向上の両方を目指していこう」（関電技術課）と、通信機能を活用した新たなサービスも模索している。

関西電力のスマートメーターと（右）と従来のメーター（左）

関西電力のスマートメーター（右）と従来のメーター（左）

通信機能を活用

　０９年７月から試行を始めた「検針票ｗｅｂ通知サービス」もその一つ。スマートメーター設置宅を対象に、インターネット上で電気の使用量がわかるようにしたサービスだ。３０分ごとの計量データを常時集められるスマートメーターの特性を生かし、前日の電気使用量を１時間単位で見られる。さらに使用量に対応する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量なども表示。“エネルギーの見える化”で顧客に省エネルギーを啓発している。「今後の社会ニーズに応じて、前日の利用量をリアルタイムに表示することもできる」（同）という。

　エネルギーの見える化を実現するスマートメーターは、人々の電気の利用の仕方を根本的に変える可能性も秘める。関電と東京電力は４月から両社がそれぞれ５００軒のモニター世帯にスマートメーターを設置し、パソコンや携帯電話を通じて電力使用量や電気代の目安を見られるようにする実証事業を始める。

制御きめ細かく

　この試みの主目的は、スマートメーターで可能になるサービスが生活様式にどのように変化を起こすかを調査することだ。気温に応じてエアコンの電源を自動で切る制御機器を事前の了解の下に併設する家庭もあれば、時間帯で電力料金の単価が変わる料金プログラムを導入する家庭もある。双方を適用している所もある。

　気温や時間帯ごとに刻々と安くなったり高くなったりする電気料金を確認しながら、電気製品を使うかどうかを考える。電力会社は電気料金の調整や各家庭の機器の制御で、電気の需給を高度に調節し、ひいては省エネ化やＣＯ２削減につなげる。こんな時代が来るかもしれない。スマートグリッド時代の先陣を切る先兵として、スマートメーターは各家庭に着実に浸透しようとしている。
（月、木曜日に掲載）

2月15日（月曜日）付日刊工業新聞 16面から