記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

企画特集

エネルギーの近未来
スマートグリッドが創る新ビジネス（5）

配電網対策、蓄電池がカギ

電力系統の安定化

　「太陽光発電の電気がこれから家庭からどんどんと系統に出てくる。今から備えておかないといけない」（浜田康男関西電力副社長）―。

　現在、大阪府堺市にメガソーラーを建設中の関西電力。そことつながる変電所構内に蓄電池を置き、太陽光の大量導入に対応できる電力の需給制御システムの研究を２０１０年度から推進する。家庭用の太陽光が電力系統に大量に入り込んだ場合、出力が不安定な部分を蓄電池で補って系統の安定を保つ。それを実現するには、蓄電池の適性や、太陽光の規模に見合う蓄電池容量を評価する必要があるからだ。

　地球温暖化対策の核に家庭用の太陽光普及を位置づける日本。政府は２０年度に５３０万戸の家庭に太陽光発電を導入するという壮大な目標を掲げる。
　「こんな国はどこにもない。海外ではメガソーラーやウインドファーム（大規模風力発電所）など、再生可能エネルギーは、規模をそれなりに大きなものを置いていくというのが一般的な考え方」（藤井裕三電気事業連合会電力技術部長）。

　再生可能エネルギーを発電所として送電網に組み込もうとする海外に対し、日本政府は需要家側を中心に導入しようとする。その結果、発電設備を置くことを想定していない配電網の方にじかに出力不安定な電源が入り込む。これをどう制御するかは日本独自の課題だ。

関西電力はメガソーラーを活用して蓄電池も検証する（関西電力メガソーラ完成予想図）

関西電力はメガソーラーを活用して蓄電池も検証する
（関西電力メガソーラ完成予想図）

　「メガソーラーやウインドファームならば、発電量を把握するのは簡単。だが、５３０万戸の太陽光の発電量を把握しようとすると、すべてに通信網を配し、集めた情報を演算処理する。これは相当難しい」（同）。
　ゆえに電力業界は、再生可能エネルギーの活用だけでなく、それが配電網に入り込んでくる際の技術的な対策を“日本版スマートグリッド”の最重要テーマに置く。

　各家庭に置かれる太陽光の出力を予想する技術の開発は、電力１０社が協力して進めている最中。全国３２０カ所の各社の事業所で日射量や太陽光発電の出力データを収集し、天候による太陽光発電の出力変化の分析を行っている。

　九州電力が設立した「キューデン・エコソル」は、工場やビルなどに発電設備を設置し、電気を提供する太陽光オンサイト発電事業を１月から開始した。事業者の太陽光発電導入を支援するとともに、太陽光のデータ収集も目的にしている。「私どもが、じかに事業をした方がデータを把握しやすく、系統上の問題が起きた時に対応しやすい」と真部利応九電社長は話す。

　再生可能エネルギーの逆潮流によって、電力系統が混乱することへの電力会社の危機感は強い。今後も系統安定化の試行錯誤は続くだろう。その中で、キューデン・エコソルのように新ビジネスが芽吹くこともありうる。

（月、木曜日に掲載）

3月1日（月曜日）付日刊工業新聞 12面から