記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

企画特集

スマートグリッドＲ＆Ｄ（３）

東大・荻本研究室－需要家の調整で電力網維持

　東京大学生産技術研究所のエネルギー工学連携研究センターは、所属する研究員共通のテーマとして、持続可能な産業・社会基盤の確立に向けた研究を掲げる。エネルギーと物質を統合して取り扱い、従来の生産や消費を一方向の「流」としてとらえ、ここに再生可能エネルギーや再生原料を組み込んだ「環」状の物質・エネルギーフローの実現に向け、取り組む。

　同センターに所属する荻本和彦特任教授の研究室は、２０３０年から２１００年までの中長期的エネルギー技術戦略を研究する。インフラは整備に時間がかかるため、中長期的とは言っても準備はいま着手しないと間に合わない。次世代電力網（スマートグリッド）の将来像に大きくかかわるテーマだ。

　政府が低炭素社会実現へ打ち出した目標通り、３０年に太陽光パネルが５３ギガワット導入されるとする。規模は大きく聞こえるが、実際には総発電量の６％でしかない。センセーショナルに打ち出しても２０年後でその程度。そのため、今後の技術動向により、より大容量の太陽光パネルを導入する可能性もある。長いレンジで先を見つつ安全性、経済性、社会背景の変化など多様な要素を想定し先への戦略を打つ必要がある。

　荻本教授らは、長期的な戦略を描くために必要な、気象データや再生可能エネルギーの導入状況を加味した電力の需給計画のシミュレーションを行う。技術戦略マップに即したシナリオをベースにし、電力需要ピークの際や天候の変化により起こる課題、長期的な電力需給計画を進める上で起こる課題の分析・検討などを進めている。

長期エネルギー需給見通し

長期エネルギー需給見通し
（経産省資料より）

　再生可能エネルギーが入ってくると、出力変動が起きる。そうすると負荷に追従して発電を調整する必要があるが、原子力発電は発電量を細かく調整するようにできていない。となると火力発電で行う。だが、低炭素社会では火力発電の比率が減るため難しくなる。電力需要のピークに対応するには、新たなバッファーが求められる。

　そこで注目されるのは、電気を使う需要家側。需要家側が使用電力を調整することで、出力が変動しても安定した電力網を維持できる。継続して調整に協力してもらうには、消費電力の見える化だけでは足りない。とくに家庭と会社の業務といった民生がエネルギーマネジメントに積極的に参画するにはどうしたらいいか。荻本教授は「次世代型スマートメーターとエネルギーマネジメントコントローラー」の利用が必要と唱える。
　単なる自動検針でなく、家庭内と大容量送電を結んだ双方向の情報伝達手段としてフル活用し、供給側、需要側がウインウインの関係で安定したネットワークを維持できる方策も模索している。

（石橋弘彰）

【2010年4月19日付18面】