記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

企画特集

スマートグリッドＲ＆Ｄ（５）

東工大・先進エネ研－産学連携でインフラ研究

　電力供給が安定している日本に次世代電力網（スマートグリッド）の導入は進むのか。そんな指摘もある中、産学連携の共同研究が始まった。東京工業大学が東京電力、新日本石油、三菱商事、ＮＴＴグループ、東京ガスの５社と、スマートグリッドを軸にしたエネルギーインフラの実用研究を進める組織を立ち上げた。２―５年間かけて国内外で実証実験を行い、研究成果を事業化への足がかりにしようという狙いがある。

　参加企業５社は計約５億円を拠出して、東工大の先進エネルギー国際研究センター（柏木孝夫センター長）に今月１日付で、共同研究部門を設置。研究者や技術者を送り込んで、東工大の研究者と合わせた総勢５０人体制で臨む。

　「“エネルギーのインターネット”だ」。電力と情報の双方向を整備し、リアルタイムに需給調整を行うスマートグリッドについて、柏木センター長はそう呼ぶ。

　東工大には太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー分野で世界的に実績のある研究者が多い。柏木氏もその一人。インフラに不可欠な企業の保有する技術と、同大の研究成果を組み合わせて、実用化を急ぐ。

　共同研究は東電、ＮＴＴグループ、新日石は太陽光発電、蓄電池などを組み込んだスマートグリッドに発電所やオフィス、一般家庭をつないで、ＩＴを駆使して電気や熱を制御するシステムを開発。三菱商事は太陽光・風力発電で発電した電気を電気自動車に充電するシステムを、東ガスは燃料電池を利用し電力供給インフラなどに取り組む。

　５社だけでは研究分野が限られるため、東工大は従来ある研究交流組織「研究推進委員会」をセンター内の組織に組み入れた。委員会は会員制で、参加企業と同大が受託研究契約を結び、３年間にわたって、最新情報を入手できるほか、同大の研究者や他社と共同で国の競争的資金を獲得する研究プロジェクトに参加できる。「すでに数社と契約を結び、２０１０年度は会員３０―４０社を見込む」（小田拓也特任准教授）という。

　ただ、課題も多い。当面、コアとなる研究企業グループへの鉄道インフラ系企業の参加と研究資金の拡充だ。鉄道系では鉄道運営会社の研究参加を検討しており、資金面では１１年度から競争的資金獲得を目指す。

　共同研究には参加企業の情報共有は不可欠だが、協力を深める一方で企業間の競争も伴う。「共同研究で最大限効果を上げる組織にしたい」と小田准教授は力を込める。同大の強みとして保有する環境・エネルギーの知的財産と産業界の技術融合をどこまで進められるか。研究成果への期待がかかる。

（編集委員・天野伸一）

【2010年4月21日付22面】