記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

企画特集

スマートグリッド～未来の街づくり

高効率インフラ－官民で経済活性化のテコに

【 POINT 】: （1）　官民の認識が一致し積極推進; （2）　成長戦略実現の有力なツール; （3）　環境でアジアと連携深める外交カード

　東アジアへの世界経済の重心移動と新興国需要の取り込み、環境に負荷をかけない技術の開発と投入をめぐる競争、日本産業界の弱点である業種縦割りの克服―。日本にとってスマートグリッド（次世代電力網）は、こうした環境変化に対する解答の一つだ。例えばインドではデリー・ムンバイ産業大動脈構想の推進、国内では企業連合、スマートコミュニティ・アライアンスの活動開始。スマートグリッドをテコにした経済活性化の道を官民が探る。

　「世界をリードできる新たな分野として取り組む」（直嶋正行経済産業相）、「日本の成長戦略と稼ぎ頭はここにある」（増子輝彦経済産業副大臣）。経済産業省の政務三役は、スマートグリッドにかける意気込みを語る。経産省の肝いりで４月に本格的に活動を始めたスマートグリッド関連企業・団体の組織スマートコミュニティ・アライアンスの佐々木則夫会長（東芝社長）は、「送配電から家庭まで複数の企業の有機的な連携が必要。アライアンスは時宜を得たもの」と評価。官民の進路認識は一致している。

本格的に活動を始めたスマートコミュニティ・アライアンス（設立総会＝4月6日）

本格的に活動を始めたスマートコミュニティ・アライアンス
（設立総会＝4月6日）

　原子力や火力、太陽光発電から交通網、通信設備までさまざまなインフラをスマートグリッドに結びつけ、エネルギー効率の高い都市や工業地帯を築くことを経産省はイメージする。その主要な舞台は成長著しいアジアになる。政府は国内で成長戦略をまとめた後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）版の成長戦略を議長国として主導して策定する。国内外で経済成長の方針を一致させようとしており、スマートグリッドはそれを推進する上で有力なツールとなる。

　「新たな外交カード」―。アジアを中心に“外需の内需化”を進めたい経済界は、スマートグリッドを新興国との連携の切り札に位置付け始めている。好例が日本経団連の中国ミッション。御手洗冨士夫会長（当時）を団長にしたミッションが５月中旬、北京市を訪問。温家宝首相を含めた政府要人と次々に会談したが、日本側の売り物はスマートグリッドなどの環境関連技術だった。

　「スマートグリッドや原子力発電、高効率石炭火力など環境・省エネ分野で有意義な意見交換ができた」（御手洗氏）。中国側の関心も高く、経団連は来年、北京での「グリーン・プロダクツ展」開催を提案。温首相もこれを歓迎する意向を伝えた。「環境関連分野での協力が、今後の日中関係の中心の一つになる」（同）のは確かだ。

　巨大市場・中国にさらに深く入り込むために、スマートグリッドをはじめとする成長分野で手を組むことは欠かせない。経済界はスマートグリッドに新たな役割を期待している。

【2010年6月1日付1面】