企画特集
スマートグリッド〜未来の街づくり
愛知・豊田市の実証−ＣＯ２排出量３０％削減へ- 【 POINT 】
- （1） 地方都市型低炭素社会システムの構築
- （2） 生活者が無理なく参加できる仕組み作り
- （3） 国内外の地方都市への展開狙う
トヨタ自動車が本社を構える愛知県豊田市は２００９年１月に国が推進する「環境モデル都市」に認定され、低炭素社会構築に向けた取り組みを本格化している。市全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は０４年実績値で約５８４万トンだが、これを３０年までに３０％削減する目標を掲げた。
目標達成に向けて、環境対応車や住宅用太陽光発電設備の購入補助金制度を行っているほか、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の実証実験にも取り組んでいる。１０年４月には経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」にも認定され、既存の取り組みの推進が期待される。
豊田市に設置されたＰＨＶ・ＥＶ用の充電スタンド
次世代エネルギー・社会システム実証地域のプロジェクトにはトヨタ自動車や中部電力、東芝、富士通など大手企業１３社が参加。「参加企業はさらに増える見込み」（阿久津正典豊田市経営政策本部環境モデル都市推進課長）だ。
中核事業は、住宅内のエネルギー消費機器をネットワーク化し、自動制御するホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）搭載住宅の建設。中心市街地近くに造成する住宅地に今後５年間で７０戸を建設、実証する。同時にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境対応車３１００台の普及を図り、充電インフラも整備する。
ＨＥＭＳでは、ＰＨＶやＥＶの蓄電池の有効活用に加えて、情報・通信技術などで生活者の行動を下支えし、無駄なエネルギー消費の低減を実証。豊田市独自のエコポイントなどを活用し、生活者が無理なく環境配慮型の行動が取れる仕組み作りを目指す。これにより環境配慮型の行動を、住宅地全体、街全体、市全体へと拡大する考え。
また公共施設やコンビニエンスストアなどを中心に、ＰＨＶ・ＥＶの充電スタンドを市内１６カ所に２６基設置し、ＰＨＶなどの本格的な普及に備える。豊田市はスマートグリッドの活用による低炭素社会システムを早期に構築し、将来は国内外の地方都市への横展開を狙っている。
【2010年6月1日付29面】
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