記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

企画特集

スマートシティー・新エネ統合活用（上）

埼玉・熊谷市－太陽熱融通し面的利用
東ガスがモデル事業

　スマートシティー。エネルギーを地域の単位で統合的に管理する試みが芽生え始めている。エネルギーを建物の垣根を越えて融通しあう面的利用や、再生可能エネルギーの活用と生活スタイルの転換を複合的に組み合わせる実験だ。エネルギーの新たな使い方を模索する各地の取り組みを追った。

快晴生かして

　４０・９度Ｃという気象庁の観測気温の最高記録を持つ埼玉県熊谷市。年間の快晴日数は日本でトップ級のこの街は「太陽のエネルギーを十分に生かして二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を図る」（熊谷市環境政策課）という試みに挑戦している。

東京ガスは熊谷支社の屋上に２９枚の太陽熱の集熱器を設置。１システム当たり１８本の管で構成し、その中に常時、水が流れる。水温は日射によって最高で１００度Ｃ近く、冬でも６０度Ｃ程度まで上がる。この温水で生じる熱を建物の冷暖房や給湯に活用している。

太陽光集熱器がある東ガス熊谷支社（手前）とマロウドイン熊谷

太陽光集熱器がある東ガス熊谷支社（手前）
とマロウドイン熊谷

初の試み

　さらに４月からは、この温水を同支社と市道を挟んで隣接するホテル「マロウドイン熊谷」にも供給し、そこで給湯用の水を温める熱として用いるモデル事業を開始した。温水を運ぶポンプの動力を太陽光発電でまかなう設備と、同支社とホテルの間に新たに配管を設置。熊谷市がこの事業にあたり、市道の一部を配管が占用する許可を出して事業を後押ししたことで、「市道を挟んだ太陽熱を融通するシステムというわが国初の試み実施にこぎ着けた」（稲森哲郎東ガス熊谷支社長）。

　事務所ビルである同支社の必要な給湯の量は限られる上、休日には冷暖房の稼働も落ち、集めた太陽熱に余剰が生じる。一方、ホテルは年間を通じて安定的な給湯の需要がある。エネルギー需要の構造が異なる建物間で熱を融通することで「建物単体では成しえない省エネ、省ＣＯ２ができた」（同）。東ガスはこの事業で年間のＣＯ２排出量を約１１トン削減できると試算する。

他の街にも

　同社はこうした熱の面的利用を他の街にも広げていく考え。既に千住事業所（東京都荒川区）と隣接する老人ホームとの間に熱導管を敷設して、熊谷と同様の事業に取り組むことを決めている。ただ、既存の建物間で熱融通のための配管を設置するために必要な公道の占用を自治体が許可するのはまだ珍しいという。「エネルギーの面的利用は、新しい地区計画の中でないとできないのが現状。それだけでは面的利用は広がらない。事業者が違う既存の建物同士でもできるようにするのが課題」（熊谷市環境政策課）だ。

　東ガスは先例ができたことで、今後は他の自治体でも同様の事業をする際の許可が下りやすくなると期待する。エネルギーの面的利用の広まりは、事業者の意欲とともに、自治体の姿勢もカギとなる。

【2010年6月14日付13面】