記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

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地方発・スマートコミュニティーの胎動
（２）先端技術と住民総参加

■けいはんな学研都市－世界で通用する“京都モデル”構築

　先端技術と住民の総参加―。「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定された京都府が、けいはんな学研都市で進めるスマートグリッド（次世代電力網）実験の特徴だ。住宅やビルに太陽光発電など再生可能エネルギーを導入。蓄電池やエネルギー管理システムと組み合わせ、電力の需給状況に応じたエネルギー利用の効率化、最適化を進める。実証プロジェクトの提案者である松山隆司京都大学大学院情報学研究科教授は「世界で通用する地域エネルギーマネジメントシステムの“京都モデル”を構築したい」と意気込む。

　【環境意識が高い住民】

　京都府の南端に位置するけいはんな学研都市は京田辺市、精華町、木津川市の３市町にまたがる。企業などの研究所と住宅が調和する街づくりを推進しており、実証対象地域の面積は約１５０平方キロメートル。人口は約１７万人で、約６万４０００世帯が暮らす。近年では「エコシティー」を掲げていることもあり、環境意識の高い住民が多い新興住宅地として発展している人口増加地域だ。

　２０１４年度までの具体的な設備の導入計画は、住宅用の太陽光発電を３市町で３００戸ずつ合計９００戸に設置し、１１年には大規模発電所（メガソーラー）の建設を検討。宅内のエネルギー情報を集約、制御するホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）を３００戸に設置するとともに、ビルや商業施設、同志社大学のキャンパスにはビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）を導入して省エネルギー化を図る。

環境未来都市“けいはんなエコシティ”の将来像

環境未来都市 “ けいはんなエコシティ ” の将来像

　また電気自動車（ＥＶ）を浸透させるため、カーシェアリング用のレンタカーやタクシー、バスなどを含めＥＶを計１００台、ＥＶ用充電器を同１５０基設置。域内の住民車両込みでそれぞれ３５０台、７００基の普及を目指す。課金・認証システムなども開発、実証試験を行う。

　これらの「住宅」「ビル」「ＥＶ」をネットワーク化し、系統電力との連係を図ると同時に、域内全体のエネルギーを地産地消で最適活用できるシステムの構築を狙う。結果として再生可能エネルギーの導入比率を１０年の１・６％から２２・１％まで高め、２０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４５％削減する。

　【エネ情報化６０社が参加】

　けいはんな学研都市の実証コンソーシアム（共同事業体）をとりまとめる企業は三菱重工業。自らは三菱電機が設計、開発する地域エネルギーマネジメントシステムとＢＥＭＳを連携させるＳａａＳ（ソフトウエア機能のサービス提供）方式のインターフェースの開発、ＥＶ充電管理システムの開発、定置型蓄電池などでかかわる。

　そのほかのメンバーでは、住宅におけるエネルギーの見える化やＨＥＭＳはオムロン、ＢＥＭＳは富士電機システムズが担当。ＥＶ充電システムは日本ユニシスとエネゲート（大阪市北区）の両社が取り組む。三菱自動車はＥＶの蓄電池から住宅の機器に給電する「Ｖ２Ｈ」を実証する。また、大きな役割を果たすのが約６０社が参加し、松山教授が主査を務める「エネルギーの情報化ワーキング・グループ（ＷＧ）」。家電などのコンセントをつなげば、電力の使用量や消費パターンをリアルタイムで計測、分析、表示する機器「スマートタップ」を同ＷＧが開発しており、けいはんな学研都市でも実証する。

　太陽光発電や燃料電池、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、京都府内産木材など地域資源を活用し、京都府が１０年度に完成させる環境配慮型住宅「京都力結集エコ住宅」でも同ＷＧの活動を実証。スマートタップに電力制御機能を加え、蓄電池と組み合わせ、その成果をけいはんな学研都市で水平展開する考えだ。

けいはんな学研都市の文化学術研究交流施設「けいはんなプラザ」

けいはんな学研都市の文化学術研究交流施設
「けいはんなプラザ」

　このスマートタップが先進技術で高度化を進めていけば、松山教授が唱える「オンデマンド型電力ネットワーク」や「電力カラーリング」につながる。オンデマンド型電力ネットワークは、家庭での電力使用量を事前に設定した優先順位や制限値以下で制御するもの。一方、電力カラーリングは自然エネルギーや系統電力を識別・制御する。生活の質や快適性を犠牲にせずに省エネが図れ、太陽光発電などの自然エネルギーが優先利用できる。

家電などのリアルタイム電力計測に使う「スマートタップ」

　【技術は世界で普遍－欧米企業と連携】

　松山教授は「技術は世界で普遍」と言い切る。もともと独自に同ＷＧで高めてきた技術を応用し、けいはんな学研都市で地域エネルギーマネジメントシステムに昇華できれば、国内のほかの地域のみならず、海外展開も現実味を帯びると確信しているのだ。実際、同ＷＧの活動には海外企業も注目している。すでにフランステレコムが会員で、「欧米企業とも連携が着実に広がりつつある」（松山教授）と、将来の海外展開に向けて追い風が吹いている。

　大手企業の城下町でもない、けいはんな学研都市は、経済産業省に選定された横浜市、愛知県豊田市、北九州市とは明らかに毛色が違う。ここでの実証事業の成功は参画企業の海外展開も含め、スマートグリッドの事業範囲拡大につながりそうだ。　（京都・今村博之）

■京都市－低炭素型の交通体系実現へ

EV普及の一環でカーシェアリング事業を進めている（EVの脇に立つ門川大作京都市長）

EV 普及の一環でカーシェアリング事業を進めている
（ EV の脇に立つ門川大作京都市長）

　環境モデル都市として環境対策に力を入れる京都市でも取り組みが進む。企業、学識経験者、ＮＰＯ法人などの２０人程度で構成する「京都市次世代エネルギー社会システム研究会（仮称）」を８月中にも設立。今後の活動方針などを討議する。同研究会には市の多くの部局が参加し、全庁で検討していく。

　方向性としては「ＣＯ２排出状況の見える化」「低炭素型の総合交通体系の実現」「低炭素型ライフスタイルへの変革」などを挙げており、具体的内容は同研究会で議論を深める。以前から取り組んでいる観光地の交通渋滞緩和と公共交通利用を促す「パークアンドライド」、ＥＶの普及拡大、自転車利用環境の整備などに加え、小水力発電導入の調査を始めるなど新規事業にも取り組む。　（京都・山路甲子）

■大阪府－新エネ支える要素技術集積

10年度は充電のシステム開発を計画中（セレモニーでEVに充電する橋下徹府知事）

10 年度は充電のシステム開発を計画中
（セレモニーで EV に充電する橋下徹府知事）

　大阪府は新エネルギーを産業政策の一つとしてとらえている。新エネ活用で環境啓発を目指す地域は多いが、産業政策に据えることで、効果をさまざまな業種の府内企業へ浸透させる考え。０９年度にはＩＴを活用したＥＶ充電システムを開発。１０年度もＥＶの充電にかかわるシステム開発を計画中だ。

　１１年３月には「新エネルギーフォーラム２０１１」を開催。府内には電池関連や素材など新エネを支える要素技術を持つ企業が集積。その強みを生かし、新エネ関連のデファクトスタンダード（事実上の業界標準）を勝ち取る“ガリバー”になると意欲を見せる。分科会を設置し、新エネにかかわる国際規格について、在阪経済団体や他の行政機関とともに各方面に提言していく。　（大阪・石宮由紀子）

■神戸市－自転車活用、排ガスなど削減

市内に09-11年度までに10基設置されるEV用の急速充電設備