政府も中小企業の労務費を含めた価格転嫁について、いろいろな取り組みをしている。

これまで委託研究費の中身はやや分かりにくいこともあったが、労務費や事業管理費、大学施設や設備の利用料などを見積もりとして分かりやすく明示する。2025年3月期中には、研究費1000万円規模の大型の共同...

中でも労務費などの価格転嫁が進まない中小企業の財務悪化が懸念される。 ... また財務省試算では、長期金利が想定より1%上昇すると、33年度の国債利払い費は8・7兆円も増える...

労務費や原材料費、エネルギー費などの著しい上昇を、最低賃金の上昇率など公表資料から把握できる場合に価格を据え置くと下請法違反の可能性が生じる。

中小30万社調査 経済産業省・中小企業庁が労務費の価格転嫁が進んでいるのか注視している。... 公正取引委員会が2023年11月に、賃上げには労務費の価格転嫁が必...

原材料費や労務費などの上昇分を取引価格に上乗せする価格転嫁が進まず、中小企業が人材確保のため無理な賃上げに動いている実態が浮かぶ。 ... 原材料費やエネルギー費などの適切なコスト増...

公取委は22年に下請法の運用基準を改正し、労務費、原材料価格、エネルギー代などのコスト上昇について協議せずに取引価格を据え置く行為は、買いたたきに該当する恐れがあるとの見解を示していた。

重点テーマとして「取引適正化」や「カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)」などを挙げ、特に取引適正化では材料費やエネルギー費などと比べ浸透が遅れている労務費について価格転嫁...

構造的な賃上げには労務費を含む価格転嫁が不可欠だが、立場の弱い中小企業が個別に交渉するのは容易ではない。

労務費についても仕入れ先との協議の上、適正に転嫁するとした。

人手不足に伴う工期遅れなどから建設向けの鋼材需要の低迷が続くほか、鉄スクラップ価格や電力料金の値上げ、人件費、物流費などのコストアップも響く。... さらに物流問題から配送コストや労務・人件費なども上...

一方、電力料金を主としたエネルギー費用の大幅上昇に加え、輸送費や人件・労務費など構造的な諸コスト上昇が収支を圧迫する。

2023年末に公正取引委員会が発表した労務費の適切な転嫁に関する指針では、根拠資料も公表データで十分合理的なものとすべきなど、中小企業の実態が勘案されたものになっているが、広く浸透していない。... ...

持続的賃上げに疑問符 24年版中小企業白書によると、原材料の高騰分などコスト全体の価格転嫁率は45・7%、うち労務費は36・7%にとどまり、賃上げ原資を十分に確保でき...

岩田和親経済産業副大臣は16日、情報サービス産業協会(JISA)の福永哲弥会長(SCSK取締役)らと会談し、労務費の価格転嫁に取り組むなど取引適正化を進めるよう要請した...

ただ24年版中小企業白書・小規模企業白書によると、中小企業の労務費の増加分を取引価格に上乗せする価格転嫁が進んでいない。... 労務費や原材料の上昇分を価格転嫁できなければ十分な賃上げ原資を確保できな...

自動車販売の回復で全社が増収、営業増益・営業黒字化した24年3月期と比べ、原材料・エネルギー費や労務費などのコスト上昇を織り込み、業績に慎重な見方が広がる。... ヨロズは日本、米州での生産台数回復や...

形鋼専業メーカーは高止まる原材料価格やエネルギー費の高騰に加え、運賃や人件費などの諸コスト上昇に採算が悪化。... さらに流通間ではメーカー同様に物流・労務費の負担増が収支を圧迫する情勢。

エフテックは売上高は微増を予想するものの、生産体質の改善や労務コスト上昇分の価格転嫁などを織り込み、営業増益を計画している。 エイチワンは固定費削減などの諸施策や販売価格の見直しなど...

現状では企業収益を圧迫する運賃や労務・人件費など、製販ともに諸コスト上昇を踏まえた別枠転嫁に力点が移りつつある。... さらに物流費や労務費など諸コスト上昇への対応に製品とは別枠での価格転嫁を打ち出し...