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従来は南海トラフ地震が発生した際に最大22・7メートルと見積もっていたが、海底地滑りが重なる想定で2・5メートル高い解析結果となった。
「私どもも南海トラフ地震を意識しないといけないので、今回の能登半島地震は大変参考になる」と語るのは、四国電力社長の長井啓介さん。
今回の地震のみならず、気候変動による豪雨などの自然災害や今後起こり得る南海トラフなどの大地震、大規模火山噴火などが切実な課題として迫っている。
富士山は、1707年の江戸時代の噴火を最後に静穏を保っているが、南海トラフ地震と連動して発生する可能性が指摘されている。
政府が進める南海トラフ地震の被害想定見直しにおいて主査を務める、福和伸夫名古屋大学名誉教授(あいち・なごや強靭化共創センター長)に地震の分析と今後の課題について聞いた。 ...
環境省によると、南海トラフ地震は東日本大震災の16倍の3・2億トン、首都直下地震は5倍の1・1億トンの災害廃棄物が発生すると予測する。
また元日の能登半島地震発生に対し「心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、四国では、そう遠くない将来に間違いなく南海トラフ地震が起こる予想の中、改めて物心両面で備えをしっかりすることが大切だ」と...
名古屋市は南海トラフ地震などの大規模災害による避難者を最大31万9000人と予想しており、現在の備蓄物資では対応が困難と想定する。
今後30年以内に南海トラフ地域に巨大地震が発生する確率は約70%と試算され、災害に強い社会インフラの構築は急務である。
