全国約６００の地方自治体と国土交通省など４府省が共同で、東京圏から地方への人口移動を後押しする「全国二地域居住等促進協議会（仮称）」を、３月９日に立ち上げることが２７日分かった。コロナ禍で企業のテレワ...

行政機関や地方自治体がそれぞれバラバラにシステムを構築していてデータがつながらないことが大きな問題だ。省庁ごとの縦割りだけでなく中央と地方の横割りも明らかになった。

中央省庁や地方自治体、金融系の勘定・決済系システムを構築してきた経験を生かし、社内外で連携して日本のデジタル変革（ＤＸ）に貢献したい」 ―具体的には。 ... 企業...

地方自治体や企業向けに防災用の“枯れない水源”に必要な機器として訴求し、販売拡大につなげる。

ワクチン接種の課題として、地方自治体における接種体制の構築や、超低温の保存・輸送手段の確保などを挙げ、「全体として円滑に事が進んでいく（ための）調整を図ってもらいたい」とした。

政府は昨今の記録的な大雪で新潟県上越市など日本海側の多くの地方自治体で道路の除雪費用が不足していることから、緊急支援に乗り出す。１９日以降、各自治体から降雪状況と除雪費の執行状況を聞き取り、除雪補助や...

モデルシミュレーションと観測データを併用し、日本の１８９６地方自治体を対象に、空気のキレイさ（大気汚染物質の少なさ）をＣＩＩにより、見える化した。 その結果、年間を通して空気がキレイ...

また、民間事業者向け、国の行政機関向け、独立行政法人向けにそれぞれ個人情報保護法があり、さらに各地方自治体向けの条例がそれぞれある。... 例えば、ＬＧＢＴ（性的少数者）や生活保護受給に関する情報など...

シーポッドはトヨタが法人や地方自治体向けに限定販売しており豊田市によると導入は全国初だという。

コロナ禍では厚生労働省が医療や薬事を、経済産業省がマスクや医療用機器の増産を、総務省が地方自治体との連絡を担当。... 民間人材を多数登用し、首相直轄の組織として国や地方の行政組織のデジタル化を推進す...

政府は国会への事前説明に先立って専門家らによる「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、宣言の適用対象地域や実施期間、宣言下で国・地方自治体が取り組む対策について諮る。

インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は、ため池や用水路などの水利施設を管理する地方自治体や土地改良区向けに、水位遠隔監視センサーと目視監視用の静止画カメラの提供を始めた。

地方自治体によるこうしたビジネスサポートセンターの設置はブームのようになっているが、都市圏構想の枠組みで運営されているのはフクビズだけだ。 ... 経済圏、生活圏を一つにしながらも、...

日刊工業新聞社が中堅・中小企業経営者１００人に政府や地方自治体が実施している新型コロナウイルス感染症関連支援策の活用状況について聞いたところ、７１％が「活用した」と回答した。... 政府や地方自治体は...

▽会期＝２０２１年１０月１３日―１０月１５日 ▽会場＝マリンメッセ福岡 ▽出展料＝１小間：２７５，０００円（税込）（間口２９７ｃｍ×奥行２９７ｃｍ...

焦点とされる中央省庁と地方自治体との関係性について「全体としてデータがうまく流れることが大事だ」と指摘する。 ... マイナンバーカードがなければ、データの入力やチェックを個別にやら...

京都府はじめ自治体、産業界などで構成する京都スマートシティエキスポ運営協議会が主催（モノづくり日本会議協力）。... 京都でのビジネス展開奨励も行う「スタートアップフォーラム」や、飯泉嘉門徳島県知事（...

批判の的になっているのは、脱炭素化に向けた挑戦的な技術開発を後押しする２兆円の基金や、地方自治体の情報基盤整備を支援する基金などだ。

ＩＲ誘致を目指す地方自治体の申請を２０２１年１０月から２２年４月まで受け付け、有識者会議で審査、最大３カ所を決定する。... また、これまでにＩＲ誘致で国会議員の汚職事件が起きたことから、国や地方自治...

同交付金はこれまでの３カ年対策でも、中小河川の治水対策や通学路の安全対策として地方自治体から喜ばれていた。... 武田良太総務相は地方税などが大幅な減収となる中、一般財源総額で水準超経費を除く交付団体...