記事検索結果

株式対価M&A活性化経産省、課税負担先送り要望へ（2020/8/27 総合１）

株式対価型のM&Aは買収が容易になる国際的な手法だが、日本では買収先の株主が株を手放すと現金収入がないのに譲渡益課税が生じるため、普及が進んでいない。... ただ日本では特別な場合を除き、買収...

社説/20年度与党税制改正大綱投資推進へ企業を後押し（2019/12/13 総合２）

一方で、中小企業の第三者への事業承継を後押しする、株式譲渡益課税の軽減措置は見送られた。

復興に向けた土地再編を促進するため、土地譲渡益課税に特例措置を設けることも検討。... 土地譲渡益課税では新しい地域づくりにつながる土地譲渡への課税のあり方を議論する。

企業法務の焦点(17)グループ法人税制（2010/8/23）

ただし、簿価1000万円以下の資産などは除く)を、完全支配関係のある内国法人間で譲渡した場合、譲渡損益の計上が繰り延べられる(その結果、譲渡時には譲渡益課税がなされない)。.....

11年度税制改正、月末から議論本格化（2010/8/20）

11年末で期限が切れる証券優遇税制の延長問題でも、民主党が譲渡益課税の軽減策の早期打ち切りを主張してきたのに対し、政府側は足元の株価低迷で延長論に傾きつつある。

金融庁、11年度税制改正要望の取りまとめに着手（2010/8/3）

焦点となる証券優遇税制は、株式の譲渡益や配当収入にかかる税率を本則の20%から10%に下げる措置で、当初予定されていた08年までの実施期限を、自民党政権がリーマン・ショック後の金融危機...