23年版「防災白書」では、デジタル化の進展で被災状況の迅速な把握が可能になった一方、SNSなどを通じたデマの拡散に警鐘を鳴らしていた。

内閣府は2023年版「防災白書」で関東大震災の特集を組んだ。... 防災白書は、デジタル化の進展で被災状況の迅速な把握が可能になった一方、交流サイト(SNS)などを通じたデマの拡散を警...

進む高齢化、公助・共助が課題 関東大震災から100年の節目にあたり、2023年版の「防災白書」では特集として「関東大震災と日本の災害対策」を取り上げた。... 特集では、関東大震災か...

政府は16日の閣議で、2023年版の「防災白書」を決定した。... 白書によると、20年時点で国内に住む外国人は約275万人で、100年前の35倍に上る。

政府の2019年版「防災白書」は、「防災意識社会」の構築に関する特集を組んだ。... 【分析が不可欠】 防災白書によると、崖崩れや土石流、地滑りなどの土砂災害の18年の発生件数は、前...

政府は12日、2018年版「防災白書」を閣議決定した。... 企業のBCP策定状況は、内閣府が3月に実施した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」を基に紹介。

政府がまとめた2017年版「防災白書」では、16年4月に発生した熊本地震を踏まえ、防災体制の見直しを取り上げた。

政府は31日、2016年版「防災白書」を閣議決定した。... 国民の防災意識の向上と、防災に関する普及啓発活動の重要性を指摘している。白書では、消防団員が1960年から2015年までに半分近く減り、高...

政府が閣議決定した2015年版の防災白書は、国連防災世界会議と国際防災協力に焦点を当てた。... 同会議で採択した「仙台防災枠組」の推進が、防災分野で世界をリードしてきた日本の責務と強調。... 日本...

現在では事業継続計画(BCP)に基づき、浸水の危険性が高まると炉の温度を下げたり熱処理品を高所に揚げたり二重三重の防御を講じている▼今年の防災白書によれば震災後BCPを策定済みか策定中...

政府は19日の閣議で、2012年版防災白書を決定した。... このため、国や自治体の「公助」による災害対応の限界を踏まえた上で、国民一人ひとりの「自助」や地域ごとの「共助」による防災の取り組みも重要だ...

政府は14日の閣議で、2011年版「防災白書」を決定した。... 今年の防災白書第1編で東日本大震災について地震・津波関係を、第2編で原子力災害関係で分析した。... 中央防災会議専門調査会で地震・津...

防災白書によると「BCPを策定済み」は大企業でも2割に届かず、中堅企業では1割にとどまっている。

09年版防災白書からは意識と行動の著しいギャップが浮かび上がる。... 企業向けの防災政策は啓発から誘導へ踏み出す段階にきている。 ... 策定企業に対するインセンティブは、防災資金の貸付金利...

内閣府の「08年度版防災白書」によると、BCPを導入済み・導入予定と答えた大企業は全体の約6割となっているが、「単にマニュアルを策定しただけでは実際の行動に結びつけることは困難」と北村氏は強調する。&...

重要性は高いが、「防災対策はとってあるがBCPは未整備」とする企業は、大企業でも意外と多い。... ■広範囲に連鎖 内閣府の平成20年(08年)版防災白書によれば、マグニチュー...

内閣府の「08年度版防災白書」によると、中堅企業でBCPを「策定中」または「策定済み」「策定予定」と答えた企業は全体のわずか3割にすぎず、大手企業の6割と比較して半分の水準。内閣府・地震防災戦略で掲げ...

08年版防災白書は防災対策の実効性を高める必要を強調するも、その有効な手だてを示せていない。... 白書は防災対策の課題として国民の「意識」と「行動」のギャップをあげる。... 防災政策に欠如している...

政府は10日、08年版の「防災白書」を閣議決定した。... 白書をまとめた内閣府では、有識者や産業界の関係者らに参加を求めて08年度中に検討組織を立ち上げ、具体策を話し合う方針だ。

■犠牲者 図は、最近の災害別死者・行方不明者数(07年版防災白書)である。... 地震動による建物全壊19万5千棟以上、強風下での想定では火災による全焼建物65万棟に達すると想...