記事検索結果

日生、都内に保育所整備首都圏で200人超の受け皿（2017/12/12 中小企業・地域経済２）

日本生命保険はニチイ学館と協働し、2018年4月から東京都内で「企業主導型保育事業」を始める。... 待機児童問題が深刻な首都圏で保育所を設置することで、地域貢献とともに女性活躍推進を支える。... ...

訪日客の免税、総額5000円以上でOK 自民税調、対象区分を撤廃（2017/12/7 総合２）

このほか、待機児童解消のため、企業が従業員向けに整備する「企業主導型保育所」を設置する際に必要な遊具や防犯対策にかかる費用を損金算入できる措置も拡充。法人税を軽減し、保育所の設置を後押しする。 ...

子育て支援の柱である幼児教育・保育の無償化では、認可保育所は3―5歳児を一律で原則無償化とする。... その柱が幼児教育・保育の無償化で、保育所は住民税非課税世帯を対象に0―2歳児で原則無償化、3―5...

【電子版】経団連会長、3000億円負担を表明首相要請を受諾（2017/12/1 特集・広告）

産業界が負担する3000億円は、認可保育所の運営費や、企業が従業員のために設置する「企業主導型保育所」の整備費などに充てる。... 同時に、負担に応じる条件として、消費税率の10%への引き上げ...

JFEスチール、企業主導型保育所を来春開設（2017/9/15 素材・ヘルスケア・環境）

JFEスチールは14日、西日本製鉄所の倉敷地区(岡山県倉敷市)と福山地区(広島県福山市)にそれぞれ企業主導型保育所を設置する計画を発表した。... 同社事業所内の保育所...

松山政司少子化対策担当相は15日の閣議後会見で、企業が従業員の子どもを預かる企業主導型保育所の受け入れ枠を新たに2万人増やし、2017年度末までに計7万人にすると発表した。... 企業主導型保育所で従...

東京都、企業主導型保育所に助成（2017/5/15 中小企業・地域経済）

東京都は東京しごと財団と連携し、企業主導型保育施設設置促進助成金の募集を始めた。企業が保育施設を開設・設置する際、国の助成金対象とならない玩具(がんぐ)やテーブル、防犯カメラといった備...

社会保障費抑制、医療・介護の連携強化財務省が論点提示（2017/4/21）

また薬価制度の抜本改革、保育園の保育料引き上げの是非なども論点に掲げた。... また企業主導型保育所の積極活用により、待機児童解消と女性の就業率向上を図るべきだとした。一方、職員配...

ニチイ学館、来年めど保育所100カ所開設-日生と企業主導型（2017/2/20 総合３）

ニチイ学館は日本生命保険と共同で企業主導型の保育所を2018年までに全国で100カ所開設する。ニチイ学館が保育所運営を担い、日生は自社の従業員向けに保育所の定員枠を活用し、安定的な保育所運営をサポート...

深層断面/17年度税制改正、「働き方改革」踏み込まず“小粒”に（2016/12/6 深層断面）

政権は働き方改革を税制改正の柱に掲げ、企業が無認可で運営する「企業主導型保育所」の税制も見直す。... だが企業がどこまで対応するかは未知数だ。 ... 【視界不良】 ...

17年度税制改正/論点整理−「働き方改革」柱も“小粒” （2016/11/30 総合２）

【企業主導型保育所】企業が無認可で運営する企業主導型保育所の固定資産税を半減。... 中小企業は20%程度まで拡大する方針。企業の中でも中小企業の賃上げを促し、経済好循環の...

【待機児童に対処】このほかの税制改正について、政府・与党は企業主導型保育所で企業が負担する固定資産税を半減する方針を決め、待機児童問題に対処する意向を示す。企業...

内閣府と文部科学省、厚生労働省の3府省は保育の受け皿整備に向けた相続税・贈与税の見直しを新たに要望した。同3府省は、企業の従業員が利用する企業主導型保育所を対象とする固定資産税の非課税化も求めた。&#...