記事検索結果

南海トラフのM8発生確率、30年内に60−70%−政府が長期評価（2013/5/27）

政府の地震調査研究推進本部(本部長=下村博文文部科学相)は南海トラフの地震活動の長期評価を実施し、今後30年間でマグニチュード(M)8以上の地震が発生する確率が...

損害保険料率算出機構、地震保険の変更申請（2013/3/27）

損害保険料率算出機構は地震保険基準料率の変更を金融庁に申請した。... 地震保険基準料率は政府の地震調査研究推進本部が作る「確率論的地震動予測地図」に基づいて算出する。今回、震源データの追加や地震規模...

つくろう!日本・東日本大震災2年−地震に強い保険制度（2013/2/26）

【付帯率高まる】地震保険の普及が進んでいる。... 南海トラフ地震や首都直下型地震の被害想定が公表され、依然、地震リスクへの意識は高い。... 政府の地震調査研究推進本部による地震...

政府の地震調査研究推進本部(本部長=下村博文文部科学相)は、九州地域の活断層の長期評価を実施し、今後30年間でマグニチュード(M)6・8以上の地震が発生する確率...

政府・文部科学省の地震調査研究推進本部は2012年版の全国地震動予測地図を作成した。... 推進本部では05年から毎年、新たな知見を加えた地震動予測地図を作成、公表している。... 推進本部・地震調査...

未来思考・経営戦略(143)林志行−浜岡原発の停止（2011/5/16）

浜岡原発については、「巨大地震が30年以内に来る確率が、文部科学省の地震調査研究推進本部の長期予測では、マグニチュード8程度、87%と高く、極めて切迫」とした。しかし、実はこれまでに...

政府の地震調査研究推進本部によると、東海地震が今後30年以内に発生する確率は8割を超えている。... 研究者が最も重要と口をそろえるのが建物の耐震化。... 緊急地震速報は「しっかり機能した」(...

政府の地震調査研究推進本部、全国地震動予測地図を作成（2009/7/22）

政府の地震調査研究推進本部は21日、今後30年以内に地震による強い揺れに見舞われる確率などを従来より詳細に取りまとめた「全国地震動予測地図」を作成したと発表した。... 同推進本部は、国内の主な活断層...

「地震によりつぶされ、圧死するという痛ましい事故を減らしたい」(石川利博商品開発部部長)という強い思いを込めて商品化した。国の機関である地震調査研究推進本部によると、今後30...

建設・運営にあたる中日本高速道路(NEXCO中日本)は東海地震を想定し、災害発生時に建設中の新東名を緊急輸送路として活用する協定を静岡県と結んでいる。 ... 東海地震で交通網...

災害に備える/できるか地震予測−実用化にはなお努力必要（2008/9/1）

豊富なデータを元にした地震予測研究が進んだ。 ... 05年から政府の地震調査研究推進本部は、今後30年で震度5弱以上の海溝型と、内陸活断層が震源の大地震が発生する確率をデータを一覧にした「全...

政府・地震調査委、08年度版「地震動予測地図」を発行（2008/5/8）

政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、国内の主な活断層や海溝で起こる地震の長期的な発生確率を評価・公表する08年度版「地震動予測地図」を発行した。