鈴木茂樹前事務次官が、かんぽ生命保険の不適切販売を受けた行政処分の検討状況を日本郵政グループに漏らして辞職した件について「行政への信頼を大きく損なう重大な事案となった。

総務省の鈴木茂樹事務次官（６３）が、かんぽ生命保険の不適切販売を受けた行政処分案を日本郵政グループに漏らした責任を取り、２０日付で辞職した。日本郵政上級副社長で元総務事務次官の鈴木康雄氏に対し、行政処...

かんぽ生命保険の不適切な契約問題で、特別委員会が調査結果をまとめたことを受け、日本郵政グループは１８日、会見を開いた。日本郵政の長門正貢社長は冒頭、「お客さまをはじめ関係者の皆さまに深くおわび申し上げ...

かんぽ生命の契約不正問題は日本郵政グループ全体に深い闇を落としている。... かんぽ生命と親会社の日本郵政の株価は下落。... 日本郵政とかんぽの販売を引き受ける日本郵便、そしてかんぽ生命の３社は９月...

日本郵政グループが、かんぽ生命保険の不適切販売問題で中間報告を発表した。... 日本郵政の長門正貢社長は「（日本郵政の）取締役会に全く情報が上がってこなかった」と弁明するが、長門氏はかんぽ生命、日本郵...

日本郵政グループは３０日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、法令違反と社内ルール違反の可能性がある事案が６３２７件に上るとの中間報告を発表した。... 同日、会見に出席した日本郵政の長門正貢社長は「全...

ゆうちょ銀行と日本郵便は、高齢者向け投資信託の販売で１万９５９１件に不適切な契約が見つかったと公表した。... 同じ日本郵政グループでは、かんぽ生命保険でも不当販売が発覚しており、信頼は一段と失墜しそ...

親会社の日本郵政を含め、保険料の二重払いや無保険状態など、顧客に不利な契約が横行した経緯や原因を詳しく調べる。 不適切販売については、日本郵政グループが調査の中間報告を９月中に公表す...

その上で、再開発計画の実現に最大の効果をもたらしたのが日本郵便の参画だ。「日本郵政グループ飯倉ビル」が区域に入り、要となるメインタワーの建設が可能になった。

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は２１日、熊本市内で組織運営の方針などを決める全国大会を開いた。

日本郵便は１０月に、二重払いと無保険にならないで済む制度を導入する。日本郵政グループによる保険商品の不適切販売が相次いで発覚し、同グループへの信頼は大きく揺らいでいる。 ... 日本...

日本郵便とかんぽ生命保険は２０日、保険商品の不適切販売問題を受けて営業を自粛している郵便局の営業社員らに対し、給与の一部を補填する方針を固めた。... 日本郵政グループ労働組合は２１、２２両日に熊本市...

■政治・経済■ ◇７月の訪日外国人数（１６時、政府観光局） ■産業・企業■ ◇７月の全国スーパー売上高（１４時、チェーンストア協） ◇７月の全国百貨店売上高（１４時半、...

１９日（月）先勝 ■政治・経済 ▽実質輸出入動向（日銀） ▽７月の貿易統計（財務省） ■産業・企業 ▽７月の半...

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）はかんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、経営側に営業目標（ノルマ）見直しに関する協議を要請する。... ２１、２２の両日に熊本市で開く定期大会に協議内容を諮り、組合員...

■全契約、３０００万人の意向確認へ 日本郵政の長門正貢社長は３１日に会見し、かんぽ生命保険の不適切販売の問題について「顧客の信頼を裏切ることになった。... 過剰な商品販売目標（ノル...

日本郵政グループ首脳が３１日に開く記者会見で表明する。... 日本郵便は既に、かんぽ生命の商品販売を８月末まで自粛すると公表した。 ... 一方、ノルマをなくせば日本郵政グループの経...

日本郵政グループの日本郵便が通常はがきや手紙の土曜日配達の廃止を総務省に要望している。... 日本郵便は通常はがきの料金を２０１７年６月に６２円に値上げした。

日本郵政と大和証券グループ本社は１５日、資産形成分野での協業を検討すると発表した。... 大和証券グループ本社は２０１８年度から３カ年の中期経営計画で証券事業を中核としながら、外部企業との連携を重視す...

日本製鉄、ＪＦＥスチールなど大手鉄鋼４社は４日、定年を現行の６０歳から６５歳に引き上げると発表した。... 法令では６５歳までの定年引き上げか継続雇用制度の導入、定年廃止のいずれかの措置を２５年度まで...