東京など11都府県に緊急事態宣言を再発出したことを受け、協力金のうち国が賄う8割分の財源を確保する。

西村康稔経済再生担当相は14日の会見で、医療体制が逼迫(ひっぱく)している広島市を、緊急事態宣言の対象地域に準ずる位置付けとする方向で、最終調整する方針を明らかにした。

都は政府が発出した2月7日までの緊急事態宣言期間中、企業に対し週3日・社員の6割以上のテレワーク実施、時差出勤や交代勤務により出勤者数を7割削減することを求めている。

加藤勝信官房長官は14日の会見で、緊急事態宣言の対象でなくても、新型コロナウイルスの感染状況が深刻化している地域への支援策として、時短営業への協力金を増額するなどの措置を講じると明言した。

全国地方銀行協会の大矢恭好会長(横浜銀行頭取)は13日の定例会見で、緊急事態宣言の発出による地方経済への影響について、「前回同様に飲食や宿泊、輸送などの業種で厳しい影響が見込まれる」と...

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は13日の定例会見で、緊急事態宣言の対象地域に7府県が加わることについて、「(新型コロナウイルスの感染対策と)経済活動との両立は常に意識しなければならず、必...

【名古屋】愛知県の大村秀章知事は13日、緊急事態宣言発出の対象地域に追加となったことで「(愛知、岐阜、三重の)東海3県で連携して抑え込み、日常を取り戻したい。... 宣言発出により全て...

関西経済連合会の松本正義会長は、政府の関西3府県への緊急事態宣言発出を受け「必要な対応がなされたと受け止めている」とのコメントを13日発表した。

感染者1人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」は、全国で感染拡大を示す「1」を超える1・14(2020年12月27時点)との推定値が示された。各地の推定値(同日時点の直近...

京都府、大阪府、兵庫県が緊急事態宣言の対象地域となることを踏まえ、大阪府の吉村洋文知事(写真)は13日、「京阪神は経済圏域として一体性がある。足並みをそろえた対策を取ることが必要だ」と...

緊急事態宣言下にある都道府県の知事が、営業時間の短縮や休業の要請に応じない事業者に現行法の「指示」より重い「命令」を出し、違反者には過料を科すことができるよう改める。宣言下にない都道府県の知事に、同様...

JR東日本、東京メトロなど首都圏鉄道24社局は13日、緊急事態宣言発出に伴い、深夜の移動抑制を狙う国と1都3県からの要請に従い、20日から終電付近で一部列車の営業運転を取りやめると...

菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染が広がる大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知、岐阜の東海2県に福岡と栃木を加えた2府5県に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発出すると発表した。... 宣言...

菅義偉首相は12日、緊急事態宣言下にある東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各知事と首相官邸で会合を開き、国の支援策も活用して「各知事が先頭に立ち、病床の確保に向けて医療機関への働きかけなどを行ってほし...

【宇都宮】栃木県の福田富一知事は12日、西村康稔経済再生担当相と電話会談し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に同県を追加するよう要請した。

経済産業省は、緊急事態宣言の再発出による飲食店の時短営業の影響を受ける納入事業者に対し、法人に40万円、個人事業主には20万円を上限とする一時金を支給する。... 梶山弘志経産相は12日の閣議後会見で...

菅義偉首相は12日、首都圏の1都3県に続いて大阪、兵庫、京都の関西3府県にも、緊急事態宣言を再発出する考えを表明した。... (総合1参照) 菅首相は12日の自民党役...

国土交通省は1都3県での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、自動車登録申請の添付書類の有効期間を延長する。予定通りに申請できない場合の再申請の負担を軽減。

【名古屋】愛知県の大村秀章知事は12日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、愛知県と岐阜県への緊急事態宣言発出を国に要請した。... 岐阜県では県独自の非常事態宣言を発令するなど厳しい状況にあった。.....

菅義偉首相は10日のNHK討論番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪、京都、兵庫の関西3府県から要請があった緊急事態宣言の再発出について「必要であればすぐに対応できるよう準備している」ことを明...