記事検索結果

復旧/補正予算(4)自治体・就学・防衛（2011/4/28）

【機能の回復】総務省の2011年度第1次補正予算案は総額1724億円で、地方の行政機能回復を最重要課題に位置づける編成となった。... 【教育を重視】文部科学省...

復旧/補正予算(3)雇用・環境（2011/4/27）

厚生労働省の2011年度第1次補正予算案は、被災地企業などに休業手当を補助する雇用調整助成金を大幅に拡充したほか、仮設住宅建設など被災者への直接的な支援が主な施策だ。一般会計7791億円、特別会計1兆...

建設労働需給、確保「困難」が6月5.6%に−国交省調べ（2011/4/26）

労働者確保が「困難」と見る割合は、5月の1・1%が6月は5・6%に上昇。... 22日に2011年度第1次補正予算案が閣議決定され、がれき撤去や仮設住宅建設といった復旧工事需要が拡大す...

復旧/補正予算(1)インフラ（2011/4/25）

東日本大震災の復旧対策を盛り込んで22日に閣議決定した2011年度第1次補正予算案の総額は4兆153億円。... (2面に関連記事) 11年度第1次補正予算案総額約4...

社説/復興と財源−再出発へ骨太のビジョン示せ（2011/4/25）

2011年度第1次補正予算案がまとまったのを受け、菅直人政権は本格的な震災復興に向けた第2次以降の補正予算の検討に入る。... 自民党は増税を論じる前に、子ども手当などの従来予算の組み替えや特別会計の...

東日本大震災/政府、官民で2万人の雇用確保（2011/4/22）

政府は21日、東日本大震災の被災者就労を支援する4回目の被災者等就労支援・雇用創出会議を開き、「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」の第1段階の進展状況をとりまとめた。... 第1次補正予算案に組み込...

東日本大震災/技術専門家を中小に派遣（2011/4/20）

月内に国会提出が予定される2011年度第1次補正予算案に技術系専門家派遣事業を盛り込む。

厚生労働省、100介護拠点を建設（2011/4/20）

仮設住宅に併設させる仕組みで、2011年度の第1次補正予算案に70億円程度を盛り込む。

経済産業省は13日、東日本大震災の復旧を進める2011年度1次補正予算案を民主党の経済産業部門会議に提出した。政府全体の予算額は4兆円程度で経産省分は5000億円台を見込む。

経済産業省の第1次補正予算案は中小企業の資金繰り対策に重点を置く。... 無担保の場合は最大1億6000万円となる。... 災害復旧貸付は中小企業が1億5000万円、小規模企業が3000万円を10年間...

民主・震災対応部会、税制特例で最終案（2011/4/13）

東日本大震災への税制上の対応策を検討している民主党の専門部会は12日、当面講じる特例措置についての最終案をまとめた。... 政府は13日に税制調査会を開いて民主党案を軸に震災への対応策を協議し、月内に...

横浜会議所、10日に税制改正対応セミナー（2009/6/8）

税理士やプランナーを招き、第1次補正予算案で改正される予定の税制や、適格退職年金から企業年金への移行について解説する。