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女川2号機は13年12月から原子力規制委員会の新規制基準の審査が始まり、今年2月に合格。... 柏崎刈羽原発7号機は原子力規制委の審査がほぼ完了し、21年4月に安全対策工事が完了する。... 被災地で...

電事連会長「沸騰水型稼働に期待」 女川2号機再稼働見通し (2020/10/19 建設・生活・環境・エネルギー)

電事連に続き会見した清水希茂中国電力社長は、新規制基準の審査を受けている島根原発2号機(松江市)について「審査は終盤を迎えている。... 2021年にとりまとめるエネルギー基本計画で焦...

原子力規制委員会は14日、東京電力ホールディングス(HD)の柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)7号機の新規制基準への適合性に係る設計および工事計画を認可したと...

原子力規制委員会は2日、青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、操業開始に必要な新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。... 計画では、出資する2社の原発から出る使用...

使用済み核燃料再処理工場について、原子力規制委員会は7月29日、安全対策が新規制基準に適合するとした審査書を決定した。同施設は原発で使った核燃料からプルトニウムとウランを回収し、再び核燃料をつくる。

原子力規制委員会もこの10年間経験が積み上がってきた。... 最低限いえるのは、福島第一原発のような津波が来ても安全なように新規制基準はつくられている。... 電化がもっと進むのであれば、地球温暖化防...

原子力規制委員会は29日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、操業開始に必要な新規制基準を満たしたとする審査書を全会一致で正式決定した。 ....

原子力規制委員会は13日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、操業開始に必要な新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。... 再処理工場は原発で...

東北電は2月、原子力規制委から女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の安全審査の正式合格を得た。... 新規制基準施行の13年から6年間、176回の審査会合を受け、海抜29メートルの防...

新規制基準に基づく審査合格は、東日本大震災の被災原発で2基目で、東北電では初。... 被災原発の審査合格は、18年9月の日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)以来。原子力規制委が...

経営ひと言/電気事業連合会・勝野哲会長「極めて残念」 (2020/1/30 建設・生活・環境・エネルギー2)

広島高裁による四国電力伊方原発3号機の運転差し止め仮処分を「極めて残念」と表現する。 「原発の安全性に絶対値はなく、リスクを下げる努力をする」と電力会社の姿勢を訴える。新規制基準を守るだけでな...

九電、玄海原発特重施設の認可申請 (2020/1/28 建設・生活・環境・エネルギー2)

九州電力は玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3、4号機に設ける特定重大事故等対処施設のうち「新たに設置する設備等」の工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出した。... 新規制基準に応...

そのためには、準国産エネルギーである原子力発電について、原子力規制委員会が新規制基準で審査し、許可した原発の再稼働を着実に進めていくべきだ。

東日本大震災で被災した原発では2基目で、東北電では初。2013年12月の審査申請以来、津波と地震対策などを審査し、新規制基準に適合していると判断した。... 被災原発の再稼働審査合格は、18年の日本原...

九電、玄海原発の建屋工事認可申請 (2019/9/26 建設・生活・環境・エネルギー2)

九州電力は、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3、4号機に設ける特定重大事故等対処施設のうち「新たに設置する建屋等」の工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出した。... 新規制基準に...

東京電力ホールディングス(HD)が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)について、安全対策費を従来試算の1・7倍の約1兆1690億円に増やしたことが29日、...

九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)は安全対策が不十分だとして、佐賀や福岡など16都府県の住民173人が運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁(山之内...

九電、「玄海原発」工事認可申請 (2019/6/24 建設・生活・環境・エネルギー)

九州電力は原子力規制委員会に対し、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)4号機に設ける特定重大事故等対処施設のうち「原子炉補助建屋等に設置する設備」について工事計画認可申請書を提出した。.....

九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、鹿児島など10都県の住民らが、火山の影響評価などに問題があるとして規制委の設置変更...

関電、大飯原発免震棟を公開 事故対応の拠点 (2019/4/29 建設・生活・環境・エネルギー)

11年の東日本大震災の原発事故を教訓に、現地対策本部の拠点として13年6月に着工した。その後、国の新規制基準に伴って、緊急時対策所を別に整備することにした。

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