ボルボ・カー・ジャパン(東京都港区、マーティン・パーソン社長)は、小売電気事業者のSBパワー(同港区)と協業した。プラグインハイブリッド(PHV)車や電...

小売電気事業者2社から安定的に再生エネ電力を確保できる体制を構築したことで、脱炭素社会の早期実現に向け、再生エネ電力への転換を加速させる。 ... 原則2021年4月以降に着工する全...

東芝エネルギーシステムズ(川崎市幸区、小西崇夫社長)は26日、小売電気事業者向けに一般家庭の蓄電池などを制御する「低圧VPPプラットフォーム」のサービス提供を始めたと発表した。... ...

揚水発電は本来、自社電源のピーク時調整に使うものだが、このサービスは発電能力の一部を切り取って小売電気事業者に貸し出し、好きな時に利用(発電)できるニッチ商品。... 電力預かりサービ...

小売電気事業者(新電力)や発電事業者などから、廃棄物発電の活用法やエネルギー管理の仕組みなどで提案書を示してもらい、別途、対面で意見を詳しく聞く。 廃棄物発電の事業手...

小売電気事業者のデジタルグリッド(東京都千代田区)がバイオマス発電所などから再生エネ電気を調達し、ビルへの供給を始めた。 ... 小売電気事業者から調達した電気を「再...

水ing(東京都港区、中川哲志社長、03・6830・9000)は、袖ケ浦薬品事業所(千葉県袖ケ浦市)で使用する電気を、グループ会社が運営する守谷バイオガスパワー(...

【横浜】神奈川県は太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力を供給する事業者などを応援するため、「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」に参加する小売電気事業者を募集する。... 対象は電気事業法の...

パナソニックはグループ従業員に再生可能エネルギー電気の販売を始めた。工場向けに調達した再生エネ電気を希望する従業員の家庭にも供給する。... パナソニックは小売電気事業者に登録しており、電気の販売がで...

(編集委員・川口哲郎) 小売事業者から不満の声 新電力、経営に影響 既存の卸電力市場は小売電気事業者が電力量を調達するのに対し、容量市場は国...

内閣府の消費者委員会は、原子力事業者が積み立てる賠償負担金や廃炉円滑化負担金の負担を、小売電気事業者各社に求める仕組みで、一般送配電事業9社が申請した電力託送料金の加算額は、妥当だとする意見書をまとめ...

内閣府の「電力託送料金に関する調査会」は24日、原子力事業者が「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」の負担を小売電気事業者に求める仕組みで、一般送配電事業9社が申請した託送料金の加算額はいずれも妥当だとす...

社内実証で検証し、小売電気事業者が再生エネ電気を低コストに大量調達できる基盤構築を提案する。... 打開策として小売電気事業者は証書付き電気を販売しているが、証書の分が割高になっている。また、小規模な...

森ビルは再生可能エネルギーでつくった電気が持つ価値を売買する「非化石価値取引市場」を活用し、六本木ヒルズ(東京都港区)のテナントに再生エネで発電した電気の供給を始めた。独自のエネルギー...

日産自動車は18日、電気自動車(EV)「リーフ」の購入者を対象に、家庭用電力の代理販売サービスを2019年度後半に始めると発表した。... 出光興産などの小売電気事業者が電力を供給し、...

AOIは再生可能エネルギー由来電気の利用拡大につながる趣旨に賛同し参画する。 ... 19年2月に小売電気事業者として国に登録し、10月から非化石価値に着目した小売事業を予定する。&...

8月中にも経済産業省・資源エネルギー庁で小売電気事業者の登録手続きを済ませる。... ガス・電気の割安なセット料金を設定し、訴求力を高める。 ... 都市ガス小売り事業の本格展開に合...

豊田通商と中部電力は30日、電動車の蓄電池を活用した仮想発電所(VPP)について、実証事業を始めたと発表した。同実証は、両社が共同申請していた経済産業省・資源エネルギー庁の補助事業の交...

大企業の環境評価で影響力を持つ「CDP」、パリ協定と整合する排出削減目標を認定する「SBT」、事業で使う電気全量の再生可能エネルギー化を目指す「RE100」が代表的な活動であり、対応する日本企業が増え...

小売電気事業者は非化石証書を使った電力メニューを設計し、メーカーなど電力の需要家は電力メニューの購入によって再エネを間接的に利用できる。... また17年度から、小売電気事業者は電力メニューを自由に設...