記事検索結果

軽減税率、業界で賛否両論−経済界・流通業は反対（2014/7/28）

今月始まったヒアリングで、経団連や日本税理士連合会、連合、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会など11団体からは軽減税率導入に反対意見が相次いだ。... また日本百貨店協会や日本チェーンストア...

日本新聞博物館など、5日から女性報道写真家展（2014/4/1）

日本新聞博物館、共同通信社、東京新聞は5日−6月1日の期間中10時−17時、横浜市中区の横浜情報文化センター内の日本新聞博物館で、企画展「日本初の女性報道写真家笹本恒子 100歳展」...

日本新聞協会、消費税5%据え置き要望（2013/12/12）

自民、公明両党による与党税制大綱の調整が大詰めを迎える中、日本新聞協会(白石興二郎会長)は11日、理事会を開き、新聞購読料金の消費税について、軽減税率を適用して現行税率の5%に...

新聞協会、軽減税率の適用求める（2013/10/31）

自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会(野田毅座長=自民党税制調査会長)を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同...

新聞協会、会長に白石氏（2013/6/20）

日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産...

日本新聞協会、副会長に熊坂隆光氏（2013/5/23）

日本新聞協会は22日、副会長を退任する日本経済新聞社の喜多恒雄社長の後任に、産経新聞社社長の熊坂隆光理事を内定した。

日本新聞協会、次期会長に白石興二郎氏（2013/4/18）

日本新聞協会は17日、会長選考委員会を開催し、6月に任期満了となる秋山耿太郎会長(朝日新聞社会長)の後任に白石興二郎読売新聞グループ本社社長を内定した。

「軽減税率適用を」−新聞協会が声明（2013/1/16）

日本新聞協会(秋山火太郎会長=朝日新聞社会長)は15日、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表した。... その上で、民主主義社会の健全な発展と国民...

産業春秋/春の新聞週間（2012/4/6）

日本城郭協会は1974年、「城の日」に制定した。国宝・姫路城を擁する兵庫県姫路市は独自に「しろの日」としている▼本紙が加盟する日本新聞協会も「読む」にちなんで、2003年に「新聞をヨム日」に制定した。...

インク・紙各社の供給不足−材料・出版各社、対応急ぐ（2011/4/6）

東日本大震災や計画停電の影響でインクや紙の供給が不足しているためで、印刷インキ工業連合会や日本製紙連合会は日本新聞協会など関連業界に使用量抑制を要請した。... 日本製紙の石巻工場(宮城県石巻...

【おくやみ】山田年栄氏(元日本新聞協会専務理事) （2010/11/23）

山田年栄氏(87歳、やまだ・としえ=元日本新聞協会専務理事)22日肺炎のため死去。

新聞協会加盟103紙、紙の価値訴求へ同一広告を掲載（2010/8/27）

日本新聞協会に加盟する新聞103紙は27日付で、同協会が企画し製紙会社5社を広告主とする広告「紙があって、よかった。」... 同協会加盟の全紙が同じ広告を一斉に掲載するのは初めて。

メディア接触・評価、新聞を読む人91.3%−新聞協会まとめ（2010/6/9）

日本新聞協会は「全国メディア接触・評価調査」結果をまとめた。新聞読者の割合は2年前の前回調査より1ポイント減ったが、9割台を維持しており、同協会は「新聞が日常生活に欠かせない基幹メディアであることが改...

新聞協会加盟の78紙、住宅版エコポイントを一斉広告（2010/3/29）

日本新聞協会の加盟新聞78紙は29日、住宅版エコポイントの申請開始をはじめ、住まいに関する五つの住宅・新築分野の制度を伝える広告を、北海道から沖縄県まで一斉掲載した。新聞協会の特別企画として、加盟新聞...

新聞協会、標語決定−新聞は地球の今が見える窓（2009/9/3）

10月15日から始まる第62回新聞週間に際し、日本新聞協会は2日、2009年度の新聞週間標語と新聞配達に関する標語を決めた。... 代表標語は、新聞週間標語が東京都武蔵野市の本田しおんさん(1...

新聞協会、“読んで幸せな気持ち”になった記事と感想を募集（2009/8/20）

日本新聞協会は、新聞を読んで幸せな気持ちになった記事と、その理由を書いたコメントを募集する。... 結果は2010年4月上旬の新聞紙面、新聞協会ウェブサイト、「新聞をヨム日(4月6日)...

内閣府、個人情報保護法で基本方針改正案（2008/2/26）

このため、1月の改正案では「広報・啓発に積極的に取り組む」との方針が盛り込まれたが、日本新聞協会は「具体的措置が示されていない」として修正を求めていた。