記事検索結果

政府、消費者庁組織を司令塔・執行の2部門体制に（2009/2/2）

消費者行政に関する総合的な企画立案や事故情報の収集・分析などを担当する「司令塔部門」、景品表示法や食品衛生法などに基づく監督・指導業務を行う「執行部門」の2部門で構成。

環境省、CO2相殺情報提供指針案の意見募集を開始（2008/9/3）

指針案では景品表示法や特定商取引法など情報提供に関する既存の関係法令を紹介。

公取委と商工会議所、全国8カ所で中小向け独禁法講習会開催（2008/8/11）

独占禁止法への理解を深めて違反や被害を未然に防ごう―。公正取引委員会と商工会議所は共催で「中小企業のための独占禁止法講習会」を開く。... 各地いずれも専門家が独禁法をはじめ下請代金支払遅延等防止法&...

政府、9月に「消費者庁」設置法案を閣議決定へ（2008/7/24）

9月上旬の閣議決定を目指すのは消費者庁設置法案(仮称)のほか、景品表示法や食品衛生法など消費者行政に関係する既存の法令を同庁へ移管または共管とするための法律案、消費者被害を防ぐために同...

公取委、通信サービスの広告表示を注視（2008/7/17）

公正取引委員会の松山隆英事務総長は16日会見し、NTT東日本・西日本による景品表示法違反を踏まえ「従前から電気通信サービス業の料金表示に関しては消費者の苦情が多い」と指摘。その上で「引き続き、電気通信...

公取委、NTT東西にIP電話広告で排除命令（2008/7/16）

公正取引委員会は15日、NTT東西地域会社の提供するインターネット・プロトコル(IP)電話サービス「ひかり電話」の広告表示が景品表示法(有利誤認)に違反するとして排除命...

政府、「消費者庁」創設へ基本計画まとめる（2008/6/25）

食品安全委員会や非営利活動促進法(NPO法)を消費者庁に移管するかどうかは、引き続き検討するとしただけで、結論に至らなかった。... 景品表示法や消費者契約法など既存の30法令を、一部...

公正取引委員会の伊東章二事務総長は18日会見し、景品表示法の消費者庁への移管について「迅速かつ適切に(景品表示法を)運用できるよう、協力を続けていく」と従来の公取委の方針を強調した。....

政府、景品表示法など30法令を消費者庁に移管（2008/6/16）

政府は景品表示法や消費者契約法など、30の法令を09年度に創設する消費者庁の所管とすることを決めた。特定商品取引法や日本農林規格(JAS)法、食品衛生法など9法は今の所管官庁からの一部...

07年度の景品表示法違反、過去最高の56件に（2008/5/8）

公正取引委員会は7日、07年度に景品表示法に関する違反(排除命令)件数が前年度に比べ24件多い56件だったと発表した。1962年の同法施行以来、過去最高となる。... このうち、表示の...

公正取引委員会の伊東章二事務総長は7日会見し、消費者庁への景品表示法に関する機能移管について「(消費者行政推進会議での)検討の推移を注視する」と発言するにとどめた。その上で、たとえ機能...

公取委、製紙8社に排除命令（2008/4/28）

公正取引委員会は製紙会社が古紙配合率を偽装していた行為は景品表示法違反に当たるとし、王子製紙や日本製紙など製紙会社8社に排除命令を行った。コピー用紙などで実際の古紙配合率と製品に表示した配合率が乖離&...

公取委、番号案内接続サービスでNTT東西に排除命令（2008/3/14）

公正取引委員会は13日、NTT東西地域会社が提供する、番号案内から直接相手に電話をつなぐサービス「DIAL104」で、有料であることを広告などで明確に表示しなかった行為が、景品表示法の有利誤認にあたる...

偽装表示等不当表示は、一般指定8項の「欺まん的顧客誘引」に該当するほか、独禁法の特別法である「景品表示法」違反として処分を受ける。 ... しかも、表示が不当でないことは表示企業の責任で証明し...