記事検索結果

社説/特許法改正−時代のニーズ対応は好ましい（2011/6/7）

特許法が改正される。... 大震災を踏まえて、日本新生に役立つよう改正特許法を練り上げて欲しい。 2008年以来、3年ぶりとなる特許法改正(案)は、5月末の衆院本会議で可決・成...

「特許の価値を向上」−弁理士会会長、政策提言へ作業部会（2011/4/15）

また近く作業が始まる弁理士法改正についても、早期に意見書をまとめる考え。同会長は、国会で審議中の特許法改正について「特許の価値を上げる政策が入っておらず、次の課題となる」と指摘。... 政策...

深層断面/特許出願、減少に歯止め−政府が方針転換（2011/2/18）

■強い危機感/任期付で要員確保、手数料を引き下げ特許法改正を了承した産構審知財部会(16日、特許庁)弁理士会は出願援助制度の紹介などに努める決議を採択(昨年12月の臨...

特許庁、中小の減免拡充を検討−創業後、一定期間適用（2011/1/4）

研究開発型の中小企業を支援するのが狙いで、次期通常国会で特許法改正を目指す。 ... 両制度とも、実現には特許法の改正が必要となる。特許庁は次期通常国会への改正法案提出を目指し、準備を急ぐ方針...

“職務発明”制度、処遇など総合判断を−衆院調査室が報告書（2010/4/10）

政府は2004年の特許法改正で同制度を改めたが、現行制度では高額な発明対価のリスクがあるなど批判的な意見が多いことが分かった。... 政府はこうした動きを受けて04年に特許法を改正し、職務発明の対価に...

経済産業省・特許庁は特許制度の抜本的改正に向け議論してきた「特許制度研究会」(野間口有座長=産業技術総合研究所理事長)の報告書をまとめた。... 特許庁は特許法改正を視野に入れ...

特許庁、「仮出願制度」を検討−2011年度にも導入（2009/6/29）

現在進められている「特許制度研究会」(特許庁長官の諮問機関)などで具体的な検討作業に入る。 ... 2010年度に設置する審議会での検討などを経て、2011年度の通常国会に「特...

世界をつかめ!日米アジアのハイテクVB(3)中国発イノベーション（2009/4/27）

特許法改正や「創業板」と呼ばれる新興企業向け株式市場の設立など、ハイテク企業に必要な環境は整いつつあり、もともと起業家精神が旺盛な中国人によるハイテク企業創業の加速が期待される。 ... 中国...

特許法の発明の新規性の喪失の例外(第30条)を適用すれば特許化の可能性はあるが日米でしか通用しない。... 「大企業との特許契約や共同特許の扱い、特許化の可否といった悩み相談に応じてい...

中国、知財戦略を加速−日本参考に「大綱」（2008/7/31）

さらに09年には特許法が改正される見通しだ。... 一方、特許法改正については直近の第3次改正案で、外国での特許出願の手続きが変更になった。現行法では中国企業に限り、外国で特許出願する場合に行政部門の...