経済産業省は27日、関西電力送配電(大阪市北区)から新電力の顧客情報の一部が漏えいしていたとして、同社と関西電力に報告を求めたことを明らかにした。関西電力送配電によると、関西電力社員や...

エネチェンジは電力データの利活用を推進する一般社団法人、電力データ管理協会に唯一のEV充電事業者として参画。23年夏からスマートメーターで取得する電力データを送配電事業者以外の事業者も自由な利用が可能...

高圧・特別高圧を契約する事業者が対象。... 一方、送配電事業者への電力のネットワーク使用料に当たる「託送料金」の見直しが同4月に予定されており、電気料金の引き上げの可能性もある。 ...

自社で発電設備を持たず電力市場(JPEX)から調達し再販する小売事業者は特に厳しい。帝国データバンクによると11月までに706社のうち2割強の146社が倒産や電力事業撤退を余儀なくされ...

一般送配電事業者9社と沖縄電力は8日、経済産業相に託送供給等に係る収入見通しの承認申請を行った。... 減少幅が最も少ないのは北陸電力送配電の22億円。 ... ただ17―21年度の...

大手電力10社は7日、政府がエネルギー価格高騰対策として決めた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の電気料金(規制料金)の特例措置(値引き)を経済産業相に認可申...

配電設備の維持管理効率化 北陸電力送配電(富山市、棚田一也社長)は25日から北陸3県の県庁所在地3市で、インフラ情報投稿アプリケーション「TEKK...

リース事業を銀信証に次ぐ新たな収益の柱とし、次世代金融への転換を目指す。 ... みずほ銀行、みずほ証券、みずほリースがエコスタイル(大阪市中央区)...

全国約740カ所の低圧太陽光発電所(合計出力約6万5000キロワット)で発電した電力を、一般送配電事業者が運営する送配電網を用いて全国のイオンモール約30施設に供給する。 &#...

自治体や発電事業者から余剰の再生エネ電力を買い取り利用、拡大につなげる。将来は一般送配電事業者にも分散コンピューティングのソリューションを提供する方針。

JERAは1日、北海道と沖縄を除く一般送配電事業者8社が実施した冬季(2023年1月4日―2月28日)の追加供給力公募で、東日本の募集量103万キロワット(最大170...

東京電力パワーグリッド(PG)や関西電力送配電など沖縄電力を除く一般送配電事業者9社は10日、小売電気事業者と契約できない高圧、特別高圧の顧客に対し最終的に電気を供給する電気最終保障供...

別会社で同一人物の就任含む 関連記事「上期の新社長564人、ポストコロナ視野」 非上...

東ガスはアグリゲーターとして再生エネ発電予測や発電計画の作成・提出、送配電事業者へのインバランス費用の負担などを行う。

スマートメーターは30分ごとの電力使用量を計測でき、14年の導入開始以降、家庭や事業所への設置が進んだ。遠隔の自動検針により事業者の業務効率化にもつなげられる。 ... また低圧スマ...

【広島】広島ガスは1日、広島県廿日市市と特定送配電事業に関する基本協定を締結した。同市の広島ガス廿日市工場に非常用発電機を新設するほか、同工場から同市役所などに電力を供給するため自営の送配電網を構築す...

セグメント別の見通しは、中国の都市封鎖や部品不足の影響により自動車関連事業や家電事業を下方修正した。... 同日発表した22年4―6月期連結決算は自動車部品や家電が減益だった一方、デジタル分野のルマー...

一般送配電事業者10社は25日、2023年4月に導入される新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)の当初5年間の事業計画と見積費用を経済産業省に提出した。......

一般送配電事業者に対し5年間に必要な設備投資などの事業計画を提出させ、審査を経て託送料金の収入上限を決定する。総括原価方式に変わる制度だが送配電事業者はほぼノーリスクで必要な投資ができる。 &...

【北陸電力送配電】棚田一也氏(たなだ・かずや)85年(昭60)慶大理工卒、同年北陸電力入社。18年執行役員、20年北陸電力送配電副社長。....