全国社会保険労務士会連合会（東京都中央区、大野実会長、０３・６２２５・４８６４）は、企業の職場環境改善や法令順守への取り組みを、社会保険労務士が診断・認証する「社労士診断認証制度」を４月から始める。....

少子高齢化で労働力人口も減少する日本で人手不足は今後も続くと見られ、働き方改革や新たな人事・勤務・教育制度の導入によって人手不足への対応を進める企業が増えている。... もう一つは工場での現場改善活動...

あおぞら銀行は人事制度を大幅改定する。... 若手を取引先や業務提携先に出向させる“武者修行”制度や、副業を容認して５５歳以上のシニア社員に週３―４日の自社勤務を認める枠組みなども順次導入する。......

第一生命保険は１８日、２０２０年度中に新人事・給与制度を導入し、社員の定年を６０歳から６５歳に延長する方針を明らかにした。... 現行の再雇用制度でも６５歳まで働けるが、６０歳以降は給与が減るため、新...

同制度導入後、非正社員の基本給が「増える」と回答した企業の割合は、同８・７ポイント増の６０・８％だった。... ７割以上の企業が同制度への対応方針を決定していない一方、非正社員の勤務条件を変更する予定...

富士電機は技能系社員向けに、工場での現場改善活動にインセンティブを付与する人事評価制度を２０２０年度から導入する。... これまで自主的な現場改善などを行っても人事評価に直接つながらなかったが、今回の...

絶対額を要求することで、人事評価制度の見直しなどの議論を促す狙いもある。... ホンダは月２０００円を要求し、そのうち月１０００円分は社員個人の挑戦的な仕事を評価する制度の拡充に配分する。

関連制度の充実に加え、育児休暇中の社員へのフォローを厚くするなどして、男性社員を含む全対象者が育休を取得している。... また、１７年の育児・介護休業法改正以前から最長２年間の育休制度を設けている。さ...

２０２０年度からＨａｃｏｂｕ（ハコブ、東京都港区）など提携先との人事交流を本格化する。... ２月には新たな登用を促す制度を始めており、商用車販売だけでなく、保有ビジネスや新領域の物流サービスまで商用...

同社の松田英一社長が「社員の能力を伸ばす改善活動」をテーマに、中央人事総研（愛知県安城市）の大竹英紀社長が「社員の成長を支援する人事制度」をテーマにそれぞれ講演する。

（業務委託やコーティング技術を生かした製品など）強化する分野では、他業種から配置転換した人材の教育や採用などに引き続き力を注ぐ」 ―人事制度や働き方の改革の今後は。 ...

トヨタ労組は人事評価に応じて賃上げ額の差を広げる案を組合員に提示したのがその表れだ。 ... 同一労働同一賃金制度は４月から大企業に、中小企業にも２１年４月から適用される。... 「...

また、４月からの同一労働同一賃金に関する法律施行に伴う制度変更などに対応するため人事部での求人も増加している。

経団連が発表した「２０２０年版経労委報告」は、年功序列型の賃金体系や終身雇用といったいわゆる日本型雇用制度が課題を抱えていると指摘し、職務内容や市場価値で報酬を決定する「ジョブ型」の人事・賃金制度の導...

ＮＴＴデータは２月１日に、専門性による貢献を主軸にした新たな人事制度「テクニカルグレード（ＴＧ）制度」を新設する。... 専門的な能力が求められており、専門人材を新たな制度で処遇する。... テクニカ...

次はこれを裏打ちする人事制度をつくる。

人事制度改革などの働き方改革も進め、グループの危機感と一体感、生産性を高めて強靱（きょうじん）な企業体質にしたい」 ―統合作業をどう進めますか。

「人事制度も２０年に年功序列からジョブ型へ変えようと思っている」と話す。

対象は経営者や経営幹部、人事責任者。... 生産性向上に影響を与える風土改革や人事制度、組織内連携など八つの視点などキーポイントを紹介する。

微細加工の匠育成へ新称号 技術のある者が、自らの知見を若い人にためらわず伝承できる人事制度が必要だ。... 終身雇用制度だった時代は、教えた若手が育って立場を脅かされたり、ジョブホッ...