記事検索結果

東芝、買収提案を協議英CVCから2.3兆円規模（2021/4/8 総合１）

原子力発電所事業を手がける東芝は2020年施行の改正外国為替及び外国貿易法(外為法)により重点審査対象となり、財務省の事前審査が必要になった。

経産省、炭素繊維輸出で東レ子会社に警告（2020/12/23 総合２）

経済産業省は22日、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく輸出に関し内部管理体制に不備があったとして、東レインターナショナル(東京都中央区)に警告したと発表した。&#...

新型コロナ/財務省、外資規制のリスト更新医薬品・高度医療機器追加（2020/7/11 総合２）

財務省は10日、改正外為法により外国人投資家が日本の上場企業に1%以上出資する際に、事前届け出が必要な企業リストについて、感染症に対する医薬品と高度医療機器に関わる製造業を追加した。... 安...

新型コロナ/政府、外資規制に医薬品・医療機器追加海外へ技術流出防止（2020/6/16 総合２）

政府は15日、改正外為法により外国人投資家の出資が制限される業種として、感染症に対する医薬品と高度医療機器に関わる製造業を追加すると発表した。... 安全保障に関わる日本の上場企業に対する外国からの出...

ものたんが聞くQ&A/改正外為法で何が変わるの? （2020/4/7 総合４）

【A.防衛産業への出資規制強化】安全保障に関わる日本企業への外国からの出資について、規制を強化する改正外為法が5月に施行される見通しです。

深層断面/東芝機械と旧村上ファンド系、対立深く（2020/2/18 深層断面）

TOBは43%までで支配しないと言ってきた」 ―東芝機械はオフィスサポートの事業主体が非居住者の村上氏と認識し、外為法上の潜脱行為ではと指摘しています。

外為法改正案、衆院を通過外資出資規制強化（2019/11/15 総合２）

外国人投資家による上場企業への出資規制を強化する外為法改正案が14日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。

政府、対韓輸出管理見直し国際枠組みに基づき実行（2019/8/5 総合２）

日本は発足年と同時に全てに加盟し、外国為替及び外国貿易法(外為法)で運用している。

半導体・電子材料、韓国向け輸出管理強化元徴用工問題対抗措置（2019/7/2 総合２）

このほか外為法の優遇制度「ホワイト国」から除外し、個別の出荷ごとに輸出許可の取得を義務付ける。

METI Journal×日刊工業新聞/内なる国際化(6)外国企業進出の今・昔（2018/3/28 総合２）

1949年、経済的にも疲弊し弱体化していた国内産業を保護する目的で、外国と取引する際のルールや方法を定めた法律「外国為替及び外国貿易法(外為法)」が制定された(対外取引を制限す...

アジア輸出のリスク管理セミナー、あすから安全保障貿易情報センター（2018/2/26 総合２）

政府は東アジアにおける安全保障環境の変化を踏まえ、外為法に基づく罰則を17年に強化するなど、輸出管理体制を拡充している。

「歓迎したい」−世耕経産相、東芝メモリ売却・正式契約で（2017/9/29 総合３）

「一般論として外為法の審査の届け出がなされれば粛々と審査する」と語った。

経産省、情報管理で新指針−製造業の技術流出防ぐ（2017/7/6 総合１）

防衛関連の情報保全を参考にして外為法を補完する新たな指針を策定し、生産基盤の毀損リスクを避ける。

深層断面/新生シャープ「世界を変える」−8KとIoT成長の柱に（2017/5/29 深層断面）

中国に工場を持つ鴻海には安全保障上の理由で外国為替法(外為法)が適用されるとの声もあるが、シャープ首脳は東芝が最高額の提案を選ばなければ「株主の利益に反する」とけん制する。 &...

高度技術流出の罰則、最大10億円に強化−改正外為法が成立（2017/5/18 総合２）

軍事転用できる高度技術の海外流出への罰則強化を柱とした改正外為法が17日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

鴻海、「東芝メモリ」買収戦略を前進−アップル・ソフトバンクと協力も（2017/4/17 総合３）

だが日本政府は中国への技術流出などを懸念しており、メモリー事業の売却を外為法による事前審査の対象とする方針だ。

東芝、メモリ売却交渉-経産省主導「日米連合」浮上（2017/4/11 総合１）

加えて外為法による事前審査の対象にする方針で、巨額の買収資金を用意する台湾・鴻海精密工業などをけん制する姿勢が明確だ。

社説/テロ国家への輸出管理−汎用品の軍事転用、官民連携で防げ（2017/2/21 総合４）

わが国は「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づいて輸出管理している。

未来を拓く日本力(12)進化する工作機械−6兆円市場、日本に商機（2017/2/2 総合１）

この中には外為法による制限で日本勢の商売に向かない地域がある。

経産省、中小支援・事業承継など5法案提出（2017/1/20 総合２）

「外為法改正案」では違反行為に対する罰金刑を引き上げるほか、違反行為を行った法人に対する法人重課制度を創設する。

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