東京電力ホールディングス(HD)が30日発表した2018年4―12月期連結決算は、市場競争激化による販売電力量の減少を燃料費調整制度に基づく値上げや新電力などからの託送料でカバーし増収...

燃料価格の変動を電気料金に反映する燃料費調整制度により、売上高は四国電力を除いて増加。ただ、同制度は燃料価格が上がり続ける局面では、燃料費負担が先行して膨らむ期ズレ(転嫁遅れ)の影響が...

売上高は販売電力量の減少を、燃料費調整制度に基づく値上げと新電力からの託送料金でカバー。一方、収益面では燃料費負担が膨らみ、前年同期に特別利益として原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金を計上していたた...

また、九州電も川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の定期検査と玄海原発(佐賀県玄海町)の設備トラブルが重なり、代替のために動かした火力発電の燃料費負担などで赤字幅が大きくなっ...

電力大手10社の2019年3月期連結業績予想は、燃料価格の変動に応じて料金を調整する燃料費調整制度の期ズレ影響が縮小することから増収基調が続く。... 18年3月期は燃料費調整制度に基づく値上げもあり...

資源価格の変動は「燃料費調整制度」に基づき電気料金に反映される。ただ、販売価格へは燃料の調達時より遅れて調整される。... 四国電力は伊方原子力発電所3号機が16年8月に再稼働し、燃料費が改善。

(栗下直也) 17年3月期の10社合計の燃料費負担は、10社合計で約3兆4000億円だった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG...

火力発電の燃料に使う液化天然ガス(LNG)の単価下落と為替の円高効果で、燃料費が前年同期比4割減った。発電設備の修繕費や減価償却費も減り、4―9月期としては各利益段階とも4年連続で黒字...

電力10社の16年4―6月期連結決算は「燃料費調整制度」に基づく電気料金引き下げの影響もあり、多くが減収減益または赤字となった。

具体的な経営方針として不要資産の見直しや生産性の改善を通じた企業価値の向上、燃料事業などを統合するため中部電力と共同で設立した新会社のJERA(東京都中央区)と外部企業との提携推進など...

発電や都市ガス製造の原燃料になる液化天然ガス(LNG)の相場が変動すると、燃料費調整制度や原料費調整制度に基づいて電気・ガス料金に反映される。... 10社の燃料費は合計で約4兆520...

火力発電の燃料になる天然ガスの値下がりが寄与した。だが17年3月期は燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づく値下げで、収益が下押しされる見通しだ。 売上高は同制...

売上高は販売電力量の減少と燃料費調整制度による単価下落で、前期比4・7%減の3兆2459億円。

原発代替の火力燃料費がかさみ13、15年と2回の料金転嫁に至った。 ... ただ実際に顧客が払っている電気料金は、原油価格の大幅下落が燃料費調整制度に反映され、家庭向け低圧分野は昨年...

電力10社のデータを集計すると、同期間中に各社が支出した燃料費は天然ガス価格の下落などで3兆4725億円だった。... ただ燃料価格の変動分は、国が定める燃料費調整制度に基づいて3―5カ月後の電気料金...

原油安による燃料価格低下などで、大手10社の2015年4―12月期連結決算は各利益段階とも黒字となった。... 電気事業連合会によると、15年4―12月期に電力10社の燃料費は、原油安を受けた天然ガス...

液化天然ガスなど火力発電用燃料の価格が原油安につれて下がり、燃料調達費が大幅に減ったことが寄与した。... 東電の同4―12月期連結は、景気減速に伴う電力販売量減少や、燃料価格の変動を電気料金に反映さ...

液化天然ガス(LNG)などの燃料価格の変動分は、国の「燃料費調整制度」に基づいて電気料金に反映される。... ただ、同制度では料金変更までに3―5カ月の時差があり、この間に燃料価格がさ...

原油価格の下落に伴い、火力発電向け燃料の調達費が減ったことが大きな要因だ。... 売上高は液化天然ガス(LNG)などの値下がりを受け、「燃料費調整制度」に基づいて電気料金を引き下げたこ...

原油価格の下落に伴い燃料費が減ったことなどが主因。... この間の原油値下がりを受け、「燃料費調整制度」に基づいて電気料金を引き下げた影響もあり、売上高は前年同期を下回った。 一方で...