機械類の安全性に関わる取扱説明書(取説)の日本産業規格(JIS)が8月に制定された。日本機械工業連合会(日機連)と日本規格協会の申請によるもので、製品説...

コロナ禍を経て実感するビジネスシーンの変化は、リアルとオンラインの融合が定着したことだ。イベントはハイブリッド開催が一般的となり、打ち合わせや会合でも参加者全てが同じ場所に会するケースは珍しい。...

秋は展示会シーズン。新型コロナウイルス感染状況にも落ち着きがみられ、各地でリアル展示会の開催が回復傾向にある。名古屋市では「ポートメッセなごや」の通称で知られる名古屋市国際展示場が1日にリニューアルオ...

エネルギー価格が高止まりする中、政府はガソリン補助金の延長を決め、電気や都市ガス料金の負担軽減策の検討に入った。物価上昇で国民生活や企業活動に影響は出ているが、ガソリン補助金の原資約3兆円に新たな負担...

ロシアによるウクライナ東・南部4州の併合宣言は、部分的動員令に続くロシアの窮余の一策と言える。ロシアは戦況劣勢下、徴兵拒否など社会不安が増幅し、中国でさえ核兵器使用も辞さないロシアと距離を置く。先進7...

22日に日米で金融政策を決める会合が相次いで開かれた。米国の大幅な利上げに対し、日本は緩和継続を決めたことから、両国の金利差は一段と拡大し、円相場は一時1ドル=145円台に下落した。これを受け...

終戦記念日を1カ月も過ぎた“季節外れ”の話題になることをお許し願いたい。 産業史や経済史の調べもので「国立国会図書館デジタルコレクション」を利用することが増えた。例えば明治期の国家予...

第5世代通信(5G)基地局を搭載した交通信号機(信号5G)の社会実装に向けて、産学官連携によるコンソーシアム(共同事業体)が旗揚げされた。交通...

太陽光発電設備などの設置を条例で規制する自治体が急増している。行政は地域と共生できる事業を厳選し、発電事業者は地域に愛される事業を実践したい。再生可能エネルギーの主力電源化へ歩みを緩めてはならない。&...

蓄電池産業の国際競争力強化に向けた取り組みが本格化している。経済産業省は2030年までに国内で年間150ギガワット時(ギガは10億)、グローバルで同600ギガワット時という高い目標を設...

権利・意志を主張できる人材に 人材の多様化や障がい者の法定雇用率引き上げなどで、職場での障がい者の活躍の場が広がっている。そこでは健常者の思い込みによる食い違いも生じる。視覚・聴覚障...

この夏休み、足を運んでみたい場所がある。「デジタルデトックス」できる宿。滞在中はスマホやパソコンの類は一切、施設に預け、自然に触れ五感を研ぎ澄ます。

大学院博士課程学生の光明となるか―。博士課程に進学する学生に、名古屋大学は授業料減免、生活費相当額などの経済的支援の拡充に動き出した。経済的負担が大きいとして博士課程進学をためらう学生が少なくないだけ...

自民・公明両党が10日投開票の参院選で過半数の議席を得た。今後、衆院の解散・総選挙が実施されなければ岸田文雄政権は向こう3年、国政選挙がない「黄金の3年」を迎える。薄れた”岸田カラー”をどこまで出せる...

産業育成と競争原理のバランスを 経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の事業者公募に落札制限を設けるなど評価基準を大きく変える方針だ。洋上風力は脱炭素化への切り札で、多くの企業の参入...

米中対立を多少なりとも緩和させる材料になるのだろうか。バイデン米大統領は、トランプ前政権が講じた中国製品への制裁関税の一部を引き下げることを検討している。米国は歴史的なインフレに見舞われており、中国か...

コロナ禍はこのところ落ち着いてきたが、各種製品の値上げはとどまるところを知らない。値上げの引き金となったのは2021年来の燃料や原材料価格の上昇だが、追い打ちをかけたのが22年に入って急進した円安だ。...

“政府の本”を、久々に時間を忘れて通読した。防衛省・防衛研究所の『ウクライナ戦争の衝撃』。毎春恒例の『東アジア戦略概観』の別冊として、米国や中国、ロシアなどを担当する研究員が異例のスピードで分担執筆し...

次の感染症のパンデミック(世界的大流行)に備え、100日以内にワクチンを作る。この目標に向けて動き出した次世代ワクチンの開発が成功裏に進むことを期待したい。 100日...

4月1日から中小企業にもパワーハラスメント対策が義務付けられたが、社長によるパワハラは後を絶たないようだ。自ら模範となって撲滅に取り組み、企業価値の向上につなげたい。 「中小企業では...