菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、中小企業の従業員に限っていた休業支援金の支給対象に、大企業の非正規労働者を加える方針を示した。厚生労働省が検討を進めているとした上で「早急に具体的な対応を取りまとめ...

厚労省、大手の非正規休業支援 政府は、休業手当が支払われない中小企業の労働者に支給する「休業支援金」について、大企業の非正規労働者に対しても措置を講じるとした。 田...

経営者は事業内容を精査し、在宅勤務の可能性を極限まで探ってもらいたい。 ... 収入が途絶えた非正規労働者の救済策も急務だ。... 私権を制限し違反者には過料を科す強い権限を持つ法改...

コロナ禍で、パート・アルバイトなどの非正規労働者、中でも女性の生活困窮が深刻さを増している。... 非正規雇用者は景気の「調整弁」ではなく、事業継続のための貴重な経営資源であるとの認識が重要だ。...

具体的には「コロナ後の経済社会構造の変化」をにらみ、再教育と円滑な労働移動、非正規労働者にも手厚い新たなセーフティーネット(安全網)の整備に一体で取り組むよう提案。... 有識者メンバ...

事業主の負担軽減により、労働者の円滑な就業を支援する。... 週の労働時間が20時間以上30時間未満の短期時間労働者については、1人当たり毎月の支給額2万5000円とする。... 文部科学省と連携し、...

田村憲久厚生労働相は閣議後会見で、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金の特例措置について、補助率を全額に引き上げた大手飲食チェーンなどの対象地域を拡大する方針を示した。... 影響が大きいチ...

厚生労働省は新型コロナウイルス感染急拡大を受け、雇用調整助成金の特例措置を拡充する。... 飲食店に多い非正規労働者の雇用も支えるため中小企業と同水準の10分の10に拡充する。

日本郵便の非正規の契約社員らが、正社員との待遇格差は不当と訴えていた裁判で、最高裁は15日、契約社員への扶養手当の不支給などは不合理な格差に当たるとの判断を示した。... 同社の非正規社員は、3月末時...

現行制度は、中小企業が雇用を維持した場合、休業手当を満額支給することや、雇用保険に加入していないアルバイトなど非正規労働者も「緊急雇用安定助成金」として雇調金と同額を支給するなど、リーマン・ショック時...

副業の労働時間把握へ労働者から企業への自己申告制度を設け、労働者側が申告しない場合は、超過労働が発生しても企業の責任は問わないとする方針だ。 ... 一方で、労働者にとっての雇用のセ...

国連の報告では貧困に置かれた人は増加し、非正規労働者も増えた。

2019年の労働災害による死亡者数は845人(前年比64人減)と過去最少を更新した。... 非正規労働者が多く、安全教育が不十分なのが要因だ。 ... 60歳以上の労...

中でも収入を失った非正規労働者や、売り上げが激減した零細事業者などへの支援の遅れが問題視されている。

事業主の都合による解雇が増え、パートなど非正規労働者の雇用が急減した。... 一方、労働力調査によると、完全失業者数は6万人増の172万人。... 季節調整前の原数値では、雇用者のうち非正規労働者数は...

ものづくり補助金やIT導入補助金は補助率を3分の2に引き上げるほか、小規模事業者持続化補助金の補助上限額拡大などで手厚く支援していく。 ... A 新型コロナの影響で、売り上...

中小企業や非正規労働者など弱者に配慮しつつ、景気下支えに実効性ある施策を期待する。 ... 収入の不安定なフリーランスや非正規労働者への支援も欠かせない。リーマン・ショック時には、十...

一方、正社員との格差是正に向けた非正規労働者の賃金引き上げが流通・サービス業を中心に改善が進んでいる。... 非正規社員の通勤手当や家族手当、有給休暇拡充も進んだ。

「新型コロナ」不透明感濃く 2020年春闘交渉で11日、自動車、電機、鉄鋼など大手メーカーが労働組合の要求に一斉回答した。... 一方、4月から大手企業に適用される「同一労働同一賃金...

5日会見した連合の神津里季生会長は「目下のところ新型コロナウイルス感染の影響は出ていない」と述べ、中小・非正規労働者の底上げに期待を示す一方、政府に対しては影響が大きい中小企業への支援と取引条件の改善...