記事検索結果

経財諮問会議、社会保障を拡充―増税も視野に無駄排除徹底（2008/6/18）

政府の経済財政諮問会議は17日、社会保障費の伸びを2011年度までの5年で1兆1000億円抑制する政府方針について、医師不足など06年の方針決定以降に新しく生じた事態に対処するための費用は、抑制の枠外...

政府、経済成長戦略まとめ−今夏めどにM&Aのルール明示（2008/6/11）

政府は10日の経済財政諮問会議で、福田康夫内閣で初の経済成長戦略をまとめた。対日直接投資の拡大に向け、企業の合併・買収(M&A)に関する明確なルールを今夏までにまとめるほか、外...

フリーターの正社員化と女性・高齢者の雇用創出、対日直接投資の拡大、ITやロボット技術を応用した生活直結型産業の育成などを柱とし、労働人口が減る中で成長を続けるための基礎体力を養う。

政府、対日直接投資加速プログラムを改定（2008/5/22）

政府は日本に対する直接投資の残高を、06年から2010年にかけて国内総生産(GDP)比で2倍に高めるとした「対日直接投資加速プログラム」を改定する。内閣府の検討グループ「対日投資有識者...

経財諮問会議、財政再建路線を堅持−歳出改革で民間議員提起（2008/5/21）

政府は20日、経済財政諮問会議を開き、税制抜本改革を含む09年度以降の歳出・歳入一体改革について議論した。... さらに対日直接投資を促進する狙いから、法人税の見直しを検討するよう要請した。

内閣府の対日投資有識者会議は19日、対日直接投資の促進策として、法人実効税率の引き下げなどを柱とする政府への提言をまとめた。... 政府が20日に開く経済財政諮問会議に示し、08年度の「骨太の方針」に...

対日投資有識者会議、法人税率引き下げを提言（2008/5/12）

対日直接投資の促進策を検討している内閣府の対日投資有識者会議(島田晴雄座長=千葉商科大学学長)が月内にもまとめる検討報告で、法人実効税率の引き下げを提言する見通しとなった。&#...

07年度の外国企業進出、東京以外に拡大−ジェトロ調べ（2008/4/29）

日本貿易振興機構(ジェトロ)は28日、同機構の対日直接投資支援サービスを利用して日本に事業拠点を設立した外国の企業数が07年度に125社あったと発表した。

外資であることを理由とした規制は、対日直接投資の拡大という政府方針に逆行しかねないとする指摘がある一方で、国の安全保障などを考えた場合、現行の外国為替及び外国貿易法(外為法)による外資...

内閣府の有識者会議、対日投資拡大へ議論−M&A制度改善に重点（2008/4/11）

内閣府の対日投資有識者会議(島田晴雄座長=千葉商科大学学長)は10日、会合を開き、対日直接投資の拡大に向けた検討課題として、企業の合併・買収(M&A)に...

政府、空港会社への外資規制導入見送りへ（2008/2/29）

国土交通省が安全保障上の理由で成田、羽田の両空港の運営会社や空港ビル運営会社への外資参入を規制するための法改正案をまとめたのに対し、渡辺喜美金融担当相ら複数の閣僚が、対日直接投資を阻害するとして強く反...

三角合併の認知、外資の6割弱−ジェトロ調べ（2008/2/20）

日本貿易振興機構(ジェトロ)は19日、「対日直接投資に関する外資系企業の意識調査」の結果を公表した。

経財諮問会議、IT化推進など新成長戦略の政策項目まとめる（2008/2/1）

政府の経済財政諮問会議は31日、新しい成長戦略で取り組む政策項目をまとめた。... このほか早急に実行または検討するべき課題として、上場投資信託(ETF)の多様化などによる金融・資本市...

内閣府、対日投資有識者会議の初会合−外資活用の道探る（2008/1/31）

内閣府は30日、対日直接投資の拡大に向けた方策を検討する「対日投資有識者会議」の初会合を開いた。... 政府は小泉純一郎内閣時代に、対日直接投資の残高を国内総生産(GDP)比で01年末...

内閣府、「対日投資有識者会議」の委員15人を選任（2008/1/29）

内閣府は28日、対日直接投資の促進策を検討するため新設する「対日投資有識者会議」の委員に丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、アラン・スミス在日米国商工会議所会頭ら計15人を選任したと発表した。大田弘子経済財政担...

内閣府、対日直接投資促進へ30日に有識者初会議（2008/1/28）

内閣府は対日直接投資の促進策を検討するための有識者会議の初会合を30日に開く。少子化に伴う人口減少下での経済成長の原動力となる対日投資を劇的に増やすための条件整備について議論し、春までに検討結果をまと...