記事検索結果

ニュース拡大鏡/丸紅、ベトナムで蓄電池リユース現地EV社と覚書（2024/1/15 総合４）

(編集委員・田中明夫) 丸紅はビングループ傘下のEVメーカーのビン・ファースト・トレーディング・アンド・プロダクションとEV用蓄電池の二次利用など...

中央アジアの脱炭素化後押し経産省、ウズベク・カザフと覚書（2024/1/11 総合２）

経済産業省はウズベキスタン、カザフスタン両政府とそれぞれ、脱炭素化に向けたエネルギー移行に関する覚書を結んだ。... 今後、残る3カ国とも同様の覚書を結ぶ方針だ。

ACSL、台湾でドローン販売（2024/1/11 機械・ロボット・航空機２）

ACSLはXQTIと戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)も締結済みで、共同で市場開拓を推進する。

戸田建、人材育成で国際大と連携（2024/1/11 素材・建設・環境・エネルギー２）

戸田建設は国際大学(新潟県南魚沼市)と「グローバル人材パートナーシップに関する覚書」を締結した。

三菱造船など、液化CO2輸送船開発で商社2社と覚書（2024/1/5 機械・ロボット・航空機）

三菱造船(横浜市西区、北村徹社長)と日本シップヤード(NSY、東京都千代田区、前田明徳社長)は、国際間の大型液化二酸化炭素(CO2)...

つなぐ/鉄道技術の進化、再加速コロナ後の成長へ布石（2024/1/1 生活インフラ・医療・くらし１）

23年4月に覚書を結んだ。

三菱ガス化など、脱炭素で連携横浜港でグリーンメタノール促進（2023/12/28 総合３）

三菱ガス化学とマースク日本法人のマースクAS、横浜市は覚書を結んだ。

東工大・室蘭工大・九工大、連携で覚書ロケットやAI資源を相互活用（2023/12/28 科学技術・大学）

東京工業大学、室蘭工業大学、九州工業大学は連携の覚書を結んだ。

つなぐ/エンジ活況期へLNG上昇気流 CO2削減、新規案件本格化（2024/1/1 機械・ロボット・航空機１）

「注力するアンモニア関連では東京工業大学、米KBRとそれぞれ覚書を結んだ。

日・サウジ、重要鉱物確保で覚書脱炭素・経済安保を強化（2023/12/26 総合２）

日本とサウジアラビア両政府は25日までに、電気自動車(EV)などの脱炭素製品の製造に不可欠な重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化に向けて覚書を締結した。... 経済...

福岡工大、台湾の大学と連携覚書半導体人材育成で（2023/12/26 科学技術・大学）

【福岡】福岡工業大学は25日、台湾の明新科技大学と連携に関する覚書(MOU)を締結した。

アイビー、島根県・松江市と立地覚書来秋に新工場（2023/12/26 西日本）

【松江】アイビー(松江市、梶谷佳巳社長)は25日、島根県および松江市と立地に関する覚書を締結した。

企業フォーカス/極東開発工業生産性・企業価値向上に挑む（2023/12/21 深層断面）

インドでは23年6月、新工場を建設する投資覚書をタミル・ナドゥ州と交わした。

丸紅、フィリピン住宅大手と協業マニラ首都圏で大型分譲開発（2023/12/20 総合４）

丸紅は19日、フィリピンの住宅開発大手DMCIプロジェクト・ディベロッパーズと戦略的協業で覚書を締結したと発表した。

JERA、インドネシア国営とLNG・水素・アンモニアで協業（2023/12/19 素材・建設・環境・エネルギー１）

JERAはインドネシア国営石油・天然ガス会社のプルタミナ(ジャカルタ市)と、液化天然ガス(LNG)や水素・アンモニアのバリューチェーン構築に関して協業する覚書を結んだ。

JBIC、ベトナム産業貿易銀と覚書日本の中小進出支援（2023/12/19 総合４）

今回の覚書の締結は、こうした同政府やベトナム産業貿易銀の方針に沿った取り組みとなる。 JBICは13年にベトナム外商銀行やベトナム投資開発銀行との間で中堅・中小企業の海外展開支援に関...

日産、EVエコシステム研究中国・清華大と新拠点（2023/12/19 自動車・モビリティー）

今回の新たな共同研究に、従来の研究の継続や人材育成・交流などを含め、包括的な覚書を締結した。

日・ブルネイ、脱炭素協力で覚書新産業創出（2023/12/18 総合２）

斎藤健経済産業相とブルネイのアミン・リュー財務経済大臣は、脱炭素に向けた協力に関する覚書を締結した。

コスモ石油、タイ社からSAF輸入脱炭素で連携（2023/12/18 素材・建設・環境・エネルギー）

23年3月にはコスモエネルギーホールディングスを交えた3社で、脱炭素分野を中心とする共同検討に関する覚書を締結。

点描/スリランカ債務再編、新枠組み中所得国支援の成功事例に（2023/12/13 総合４）

債権国会合は今後、スリランカとの正式な覚書(MOU)の締結に向け詳細を詰める。

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