課徴金減免制度に基づき強制調査前に違反を自主申告した世紀東急工業(港区)などを加えた計20社に対し、談合に関与した職員の処分規定を整備させるなど、再発防止に向けた排除措置命令も出した。...

三菱重工業は2日、メキシコの連邦競争委員会から1日(メキシコ時間)に「経済競争に関する連邦法」(メキシコ競争法)に違反することを理由に課徴金を課されたことを発表した。....

東日本大震災で被害を受けた高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は1日、関東地方の工事でも談合があったとして、独禁法違反(不当な取引制限)で道路舗装業者5社に対し、総額約...

富士通に2億8510万円、大井電気に1億1781万円の課徴金と排除措置命令を課した。調査前に自主申告したNECは課徴金と措置を免除された。

裁量型課徴金制度では公取委に対する調査協力度に応じて課徴金の額が増減されることになるが、どのような場合が非協力となるのか明確にすることを求めるとともに、カルテルや優越的地位の乱用の被害企業から見て納得...

韓国環境省が日産のスポーツ多目的車(SUV)「キャシュカイ」で排ガスを不正操作したと判断した問題を巡って、日産に対してリコールや課徴金の支払いを命じた。... だが主張は受け入れられず...

環境省はまた、韓国日産に対し、3億4000万ウォン(約3100万円)の課徴金を科し、既に販売されたキャシュカイ約800台のリコール(回収・無償修理)と、在庫車両の販売停...

また、3億3000万ウォン(約3000万円)の課徴金などの行政処分を下し、現地法人の日本人社長を刑事告発する見込み。

域外にも影響が及び、第三国の企業がEU市民の個人データの扱い方法に違反すると多額の課徴金を科される。... しかも規制強化により、違反した場合の課徴金は最大で2000万ユーロ(約30億円...

日軽金HDの石山喬会長、岡本一郎社長がともに月額報酬を10%減額、安田耕太郎日軽金取締役が同20%減額とし、期間はいずれも3カ月。... 日軽金は違反行為をすでにやめていることを確認、...

同社も課徴金や米国で提起された訴訟の費用、和解金支払いが財政的な負担となる。... 13年頃、同社は3億円もの未収金が発覚。... ユナイテッド航空貨物(株) 住&#...

東芝は27日、不適切会計問題の経営責任に関する元役員5人への損害賠償請求訴訟について、金融庁への課徴金納付など新たな損害が発生したため、請求拡張の申し立てを裁判所に行ったと発表した。... 東芝は同日...

不当表示による課徴金制度の概要を以下に掲載する。 ■対象行為 前2回の拙筆で紹介した「優良誤認表示」「有利誤認表示」が課徴金の対象である。... ■規模基準 ...

業務改善命令と課徴金約21億円も合わせて科す。

東芝は17日、不適切会計問題に伴う課徴金73億7350万円に対し、課徴金に関する事実と納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁に提出したと発表した。... その後、東芝は金融庁長官から課徴金に関...

東芝の室町正志社長は7日、都内で会見し、証券取引等監視委員会が不適切会計問題を受けて課徴金73億7350万円を科すよう金融庁に勧告したことについて「問題を二度と起こさないよう、再発防止策の実行と定着を...

東芝の不適切会計問題で有価証券報告書の虚偽記載があったとして、証券取引等監視委員会は18日、金融商品取引法違反の疑いで同社に課徴金を科すよう金融庁に月内にも勧告する方向で調整に入った。... 監視委は...

公正取引委員会は28日、独占禁止法に違反した企業が自主的な改善を約束すれば、課徴金などの行政処分を免除する新制度を導入する方針を明らかにした。... 複数企業によるカルテルや入札談合の課徴金は免除しな...

巨額の集団訴訟や課徴金の可能性も出ており、再建はいばらの道だ。... また金融庁による課徴金も過去最大になる公算が大きい。

行政処分は課徴金の納付命令が軸になる見通しで、同社が8月末までに東京証券取引所に提出する訂正有価証券報告書などを精査し、具体的内容を詰める。 ... 金融商品取引法に反する虚偽記載が...