記事検索結果

日本郵便、「航空書簡」9月末終了電子メールなど普及で（2023/2/28 建設・生活・環境・エネルギー）

日本郵便は世界各国に向け1通90円の割安な均一料金で送れる国際郵便物「航空書簡」の販売と取り扱いを9月末で終了する。... 購入済みの航空書簡は、通常の国際郵便物との差額を支払えば10月以降も引き続き...

新潟の中小、賃上げ「検討」82% 新潟会議所調査（2023/2/28 東日本）

同会議所会員450社を抽せんし、郵便とファクスで191社の回答を得た。

総務省、NHKに行政指導郵便法違反の把握漏れ（2023/2/28 電機・電子部品・情報・通信）

総務省は、NHKが外部業者に委託した受信契約案内の配布が郵便法違反とされた問題で、違反事案の把握漏れがあったとして、NHKに再発防止策の報告を求める行政指導を口頭で行った。... 返送期日が記載されて...

1月の企業向けサービス価格、1.6%上昇 23カ月連続プラス（2023/2/23 金融・商品市況）

「運輸・郵便」も同2%上昇した。

機械受注、12月1.6%増 2カ月ぶりプラス（2023/2/17 総合２）

「運輸業・郵便業」からの受注は同32・1%減と、鉄道車両や道路車両が減った。

企業庁、価格交渉・転嫁の状況採点発注側、住化など7社「優良」（2023/2/8 総合２）

一方、最低評価だったのが価格交渉は不二越、価格転嫁は日本郵便だった。

22年の企業向けサービス価格指数、1.7%上昇 9年連続プラス（2023/1/27 金融）

「運輸・郵便」は同3・6%上昇。

ビジネスパーソンのためのSCM講座(43)通販容器の再利用（2023/1/26 モノづくり）

消費者が返送用小型ポーチを郵便ポストに投函する。... ヒプリは、既存の包装技術と郵便を組み合わせて、今までにない物流サービスが生まれた好例だ。

ソニーベンチャーズ、追加出資の募集完了（2023/1/25 電機・電子部品・情報・通信２）

新たに海外通信・放送・郵便事業支援機構、大阪商工信用金庫、国際基督教大学、千葉銀行、リコーリース、日本政策投資銀行、山梨中央銀行が同ファンドに出資した。

日立・UKパワーなど、英で商用EV実証完了（2023/1/24 電機・電子部品・情報・通信２）

実験は21年7月から約1年間、英エネルギー事業者セントリカ、米ライドシェア事業者ウーバー、英大手郵便事業者が持つ8000台以上のEVを英国内で走らせ、日立はIoT(モノのインターネット)...

ACSL、米金融系から35億円調達ドローン開発・海外展開加速（2023/1/23 総合３）

ACSLはインドの合弁会社で約1億3000万円の大型案件を受注済みのほか、ドローン企業で初めて国連専門機関の万国郵便連合(UPU)に加盟している。

中部電と日本郵政、脱炭素で提携郵便局に太陽光発電+蓄電池（2023/1/23 中日本）

太陽光発電設備のほか、電力需要を制御するデマンドレスポンス(DR)で使う蓄電池を郵便局に設置する。今秋から天白郵便局(名古屋市天白区)で試行し、他の...

経営ひと言/ACSL・鷲谷聡之社長「ドローンなら」（2023/1/19 機械・ロボット・航空機２）

日本郵便と飛行ロボット(ドローン)を活用した配送サービス実験を進めるACSL。... 過疎地や山奥では郵便物が少なく、効率化が課題。... こうした例では...

展望2023/リコー社長の山下良則氏デジタルサービス軸に（2023/1/18 電機・電子部品・情報・通信２）

郵便物をデータ化して届けるサービスを始めるなど、労働集約型からサービスのデジタル化を進める。

ACSL、国連専門機関「UPU」加盟ドローン関連企業で初（2023/1/17 機械・ロボット・航空機２）

日本郵便と共同で2018年に国内で初めて補助なし目視外飛行を実現するなど、ドローンを活用した郵便・物流課題解決に長年取り組んできたことが評価された。 UPUは世界192カ国が加盟し、...

新潟県、汚水処理施設削減で意見公募 52年度226カ所に削減（2023/1/12 東日本）

郵便・ファクス・電子メールで2月9日まで受け付ける。

日産、配車サービス有償化福島の実証が最終段階（2022/12/29 自動車）

21年2月にはイオン浪江店や日本郵便などと買い物支援サービスの実証実験を実施。

企業向けサービス価格指数、11月1.7%上昇 21カ月連続増（2022/12/27 金融）

「運輸・郵便」は同3・1%上昇。

検証2022/ドローン規制緩和目視外飛行で新市場（2022/12/21 機械・ロボット・航空機１）

申請した機種は既存の「PF2」に安全対策などカスタマイズ(個別対応)を施した機体で、資本業務提携先の日本郵便向けに開発した機体も近く申請を目指す。

NTTタウンページとリンクス、書類送付業務のDX推進で協定（2022/12/16 総合３）

従来、法的な証拠とするため、内容証明郵便で送られることが一般的だった。

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