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東京商工リサーチが9日明らかにしたところによると、「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓(東京都豊島区)が2023年1月20日に廃業すると取引先に通知した。
山崎社長が就任した15年には同社初の赤字を見込むほどに経営状況が悪化し、「全てを根本的に変えるか、廃業するかしかない」(同)状況に追い込まれたという。
顧客企業からの応援要請や仕入れ先の廃業に伴う受注増で、主力拠点の山形工場(山形県飯豊町)で急きょ、30人規模の増員を迫られた。
欧米では廃業した企業を再建する際、従業員が主体となり国や自治体の支援を受けながら労働者協同組合へ転換する動きがある」 「日本でも法制面を含めた制度整備が欠かせない。
しかし「昔からあった配合メーカーや機械メーカーの廃業が相次いでいる」(樅山社長)と、周辺企業に頼れない環境となってきた。
廃業ではなく統合で企業の資源や雇用を守るお手伝いをしたい」と、役割を自覚している。
後継者不在や新型コロナウイルス感染拡大の影響による廃業が増加しており「事業承継は喫緊の課題」(平田圭司同商工会連合会会長)。
すでに温泉供給は停止したが、廃業するには、配管設備を除去しなければならず、数千万円もの撤去費用が発生する。
