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豪クイーンズランド州グラッドストン地区で実施する。... 今回の事業化調査は岩谷産業が19年から同州の電力公社のスタンウェルと始めた調査結果を踏まえ、新たに4社が加わったもの。クイーンズランド州は太陽...

住友商事は豪クイーンズランド州グラッドストンでグリーン水素の製造プロジェクトを推進しており、リオティントのヤーワン・アルミナ精製工場に水素の試験製造プラントを建設する。

ENEOS、日豪の水素供給網構築 水電解で製造、MCH転換 (2021/8/24 建設・生活・環境・エネルギー1)

クイーンズランド州で再生可能エネルギー電力を使って水電解によりグリーン水素を製造し、効率的に貯蔵、輸送するため水素をトルエンに反応させてメチルシクロヘキサン(MCH)に転換し、タンカーで日本へ海上輸送...

豪クイーンズランド州政府が所有し、豪社が運営する拠点で水素を製造・貯蔵し、既存設備で日本を含む各国へ供給することを検討する。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は18日、豪クイーンズランド州マウントアイザ市東地域での銅探鉱共同企業体(JV)プロジェクトにおける調査実施者として、住友金属鉱山子会社の豪SMMO(ニュ...

売却する炭鉱は豪州クイーンズランド州にあり、住友商事は2003年に権益を取得した。

ENEOSと双日、豪に太陽光建設 20万kW規模 (2021/6/11 建設・生活・環境・エネルギー)

ENEOSと双日は10日、豪州クイーンズランド州で日系メーカーとしては最大規模となる太陽光発電所の建設に着手したと発表した。... 双日は同州でグレゴリー・クライナム炭鉱を手がけており、発電した電気の...

日立建機、疲労検知技術の豪IT買収 鉱山作業に活用 (2021/5/7 機械・ロボット・航空機)

日立建機は6日、カナダの連結子会社であるウェンコを通じて豪州のIT企業、スマートキャップ(クイーンズランド州ミルトン)を買収したと発表した。

クイーンズランド州選出のカナバン、レンニック両上院議員は、EVだけが特別扱いを受けるべきではないと訴えている。

IHI、豪で実証検討 太陽光発電で水素製造 (2021/2/8 機械・ロボット・航空機)

IHIは豪州北東部のクイーンズランド州で、現地電力会社のCSエナジーと共同で太陽光発電を利用して水素を製造・販売する実証プラントの検討を始めた。... CSエナジーは同州政府が所有する電力会社。...

州政府はガスを使い、新たな製造拠点の構築を検討している。... 州が国内ガス産業に対する支援強化の計画を策定したことも、追い風となっている。 ... サントスはこの条件について、東部...

岩谷産業、グリーン水素の製造・液化・輸入 豪企業と検討 (2020/11/30 建設・生活・環境・エネルギー)

現段階の計画では、オーストラリア・クイーンズランド州で再エネを活用したグリーン水素の製造を行う。... スタンウェルはクイーンズランド州政府が直営する同州最大の電力会社で、送配電事業を行っている。&#...

サムスンSDIは、豪クイーンズランド州にあるピュア社のニッケル製錬所から年間6000万トンの供給を見込んでいる。

豪APA、再生エネ投資に慎重姿勢 (2020/10/29 建設・生活・環境・エネルギー1)

豪東部クイーンズランド州から南に送るガスの輸送能力を5割拡張する約7億豪ドルの投資が含まれている。

豪アンポル、赤字操業でリットン製油所の閉鎖検討 (2020/10/9 建設・生活・環境・エネルギー)

【シドニー時事】オーストラリアの製油大手アンポルは8日、赤字操業に陥っているリットン製油所(クイーンズランド州)について、閉鎖などの選択肢を検討するため包括的な見直しを開始すると発表した。... ビバ...

出光、石炭混焼バイオマス発電用植物 木質ペレット化試験開始 (2020/9/9 建設・生活・環境・エネルギー1)

出光興産は全額出資する豪州子会社「出光オーストラリアリソーシズ」(ブリスベン)を通じ、クイーンズランド州にあるエンシャム石炭鉱山の鉱山内遊休地などを活用して、石炭と混焼が可能なバイオマス発電燃料用植物...

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、スイス資源大手グレンコアがオーストラリアのクイーンズランド州に保有するウィギンズ島石炭輸出ターミナル(WICET)向け融資8500万ドルの債権を、ヘッ...

豪州のCCS事業は現在、西オーストラリア州のゴーゴン液化天然ガス(LNG)加工施設の敷地で行われている事業が最大。... 豪州ではこのほか、スイスの資源大手グレンコアがクイーンズランド州でCSS事業を...

この事業は豪東部クイーンズランド州にあるオリーブ・ダウンズ炭鉱開発事業で、事業規模は10億豪ドル超。

日本製鉄、三井物産など国内5社は、豪クイーンズランド州にある「グロブナー炭鉱」の権益の計12%を取得することで、英資源メジャーのアングロ・アメリカン(ロンドン)と合意した。

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