記事検索結果

政府、重要インフラ事業者のサイバー対策指針改定（2023/7/5 総合２）

同指針はサイバーセキュリティ基本法に基づき官民が実施すべき「行動計画」を踏まえて策定するもの。... 重要インフラ事業者は各省庁の基準を参考にサイバーセキュリティー対策を実施する。... 経営層がサイ...

中ロ・北朝鮮「脅威」政府、次期戦略案で初明記（2021/9/28 総合２）

サイバー分野、米豪印と連携政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を首相官邸で開き、次期戦略案を決定した。... その上で、サイバー攻撃が「国際法上の武力行使または武力攻撃...

政府、官民でサイバー攻撃対策組織（2019/4/3 総合２）

政府は、官民で構成する「サイバーセキュリティ協議会」を設置した。... 同協議会は改正サイバーセキュリティ基本法に基づき発足。サイバーセキュリティ戦略本部長である菅義偉官房長官らで構成し、事務局は内閣...

第4次安倍改造内閣・新閣僚に聞く/五輪担当相・桜田義孝氏（2018/11/9 総合２）

サイバー対策、万全の態勢で臨む ―サイバーセキュリティーなど大会時の安心・安全面の課題にどう取り組みますか。 ... 臨時国会でサイバーセキュリティ基本法改正案が審...

アナリストの目(4)トレンドマイクロ−セキュリティー対策拡充（2017/3/8 金融）

また、サイバーセキュリティー基本法、マイナンバー法、改正された個人情報保護法などの法規制を背景に、企業のセキュリティー対策への責務は重くなっている。... この観点では、国内最大手のセキュリティー専業...

政府、サイバー攻撃の監視対象に年金機構など9法人指定（2016/10/13 総合２）

政府は12日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」(菅義偉本部長=官房長官)の会合を開き、サイバー攻撃からシステムを守る監視対象として日本年金機構など9法人を指定した。....

サイバーセキュリティー人材を増強-総務省が年1000人規模で演習（2016/4/21 総合３）

総務省は2016年度から、標的型攻撃などから重要なインフラシステムを守るサイバーセキュリティー人材の拡充に乗り出す。... 「改正サイバーセキュリティ基本法」が15日に可決、これを機にマイナンバー&#...

インタビュー/IPA理事長・富田達夫氏「優れた人材に活躍の場」（2016/3/2 電機・電子部品・情報・通信２）

「サイバーセキュリティ基本法」の改正案が今国会で可決、成立する見通しだ。... 人材を”見える化“するために登録制とし、3年ごとの更新も伴う」 ―IPAが14年に立ち上げた「サイバー...

標的型サイバー攻撃の対策市場拡大−防衛策高度化の兆しも専門技術者不足が課題（2015/11/13 電機・電子部品・情報・通信２）

15年以降は「サイバーセキュリティー基本法」の施行により、情報通信や金融をはじめ鉄道や電力、ガス、水道といった社会インフラへの対策が欠かせない。同基本法は国のサイバーセキュリティー...

サイバー防衛で関西に研究会−KIISが今年度計画（2015/4/10）

情報セキュリティでは14年11月に成立したサイバーセキュリティ基本法を受け「サイバーセキュリティ研究会」を立ち上げる。... 情報は非公開として参加企業の機密情報も含む情報交換の場とし、国内外のサイバ...

社説/サイバー攻撃の脅威−官民で可能な限りの備えを（2015/2/18）

昨年11月には「サイバーセキュリティ基本法」が成立し、この1月には「サイバーセキュリティ戦略本部」と、内閣官房に「サイバーセキュリティセンター」(NISC)を設置した。... 経団連は...

ICT世界の潮流・パートII(24)オリンピック危機管理(下) （2014/12/26）

その分、サーバー上のリスクは大幅に拡大し、セキュリティーの重要性がさらに増すこととなる。 ... 日本でも同様の対応が望ましいが、サイバーセキュリティー基本法が成立したものの、日本に...