松村祥史防災担当相は19日の閣議後記者会見で、首都直下地震の被害想定見直しに向け、中央防災会議(首相の諮問機関)のワーキンググループ(WG)を設置したと発表した。

2021年ハザードマップが17年ぶりに改訂され、22年3月、静岡、山梨、神奈川の3県と関係機関などによる富士山火山防災対策協議会は、避難計画を転換し、原則徒歩避難の方針を出した。 &...

避難所に防寒装備・食料拡充 政府の中央防災会議の作業部会は、北海道から東北地方の太平洋沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源域とするマグニチュード(M)9クラスの地震対策に...

中央防災会議ワーキンググループの報告(20年3月公表)によると、屋外で亡くなった50人のうち「仕事中」「通勤・帰宅中」の被災が3割弱含まれる。... 中小企業では事業継続計画(...

内閣府中央防災会議の津波浸水想定マップを基に3次元の津波解析モデルを作成。... 北野嘉久社長を本部長に、各事業所とリモート会議システムで結び業務の流れを確認した。 ... 千葉市中...

政府の中央防災会議・防災対策実行会議は9日、2019年の台風19号(令和元年東日本台風)を踏まえた「激甚化・頻発化する災害への対応強化について」の最終とりまとめを行った。... 今回の...

政府の中央防災会議(会長=安倍晋三首相)は、国の防災対策に関する基本的な計画である「防災基本計画」を修正した。... さらに新型コロナ感染症の発生を踏まえ、避難者が避難所で過密...

政府の中央防災会議の作業部会は、宝永噴火と同規模の噴火が起きれば除去が必要な降灰は約4・9億立方メートルに上るとの試算を示した。... 現時点で噴火の兆候はないが、万が一に備え、自治体やインフラ事業者...

政府の中央防災会議は5日、2019年秋の台風19号などを踏まえた災害避難に関するワーキンググループ(主査=田中淳東京大学大学院教授)の会合を開いた(写真)。.....

政府の中央防災会議で南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されたことを受け、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」や「関連解説情報」の提供を始める。... 例えば、南海トラフ沿いの東西いずれかで地震が起...

山本順三防災担当相は8日の閣議後会見で、自治体や企業の南海トラフ地震への防災対応について「年度内にガイドライン案を策定し、2020年度のしかるべき時期に本格運用する」と述べた。自治体はガイドラインを基...

だが、9月に政府の中央防災会議の調査部会が「現在の科学的知見では、数日以内に発生といった高い確度の予測は困難」と報告。... 法整備も具体的な防災対応方針もまだ示されておらず、現時点の防災対応は各自に...

予知を前提とした防災対応は見直しを迫られ、被害軽減効果と経済損失とのバランスを考えた新たな防災計画が求められる。... だが、9月に政府の中央防災会議の調査部会が「現在の科学的知見からは2―3日以内に...

これを受け、政府の中央防災会議で私が委員を務める作業部会が先ごろ、南海トラフ沿いで発生する巨大地震の防災対策について、予知を前提とする従来の枠組みを見直す必要性を指摘した。 ... ...

政府の中央防災会議(会長=安倍晋三首相)は11日、昨年4月の熊本地震や8月の台風10号による豪雨災害を踏まえ、国や地方自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正した。......

コクヨの防災備蓄セット「エレベーター用防災キャビネット」の導入が広がっている。... 近い将来、首都直下地震が起きれば、最大約1万7400人がエレベーター内に閉じ込められると想定される(中央防...

政府の中央防災会議幹事会は29日、首都直下地震における具体的な応急対策活動計画をまとめた。

政府の中央防災会議(会長=安倍晋三首相)は16日、改正活動火山対策特別措置法(活火山法)の施行に伴い、国の火山対策の推進に関し基礎的な事項を定めた基本指針につい...

昨年9月に発生した関東・東北豪雨を踏まえ、中央防災会議に水害時の避難・応急対策を検討するワーキンググループを立ち上げた。... 昨年3月の国連防災世界会議で、日本は国際社会に向けて仙台防災協力イニシア...

政府は17日、国民の防災意識の向上に向け「防災推進国民会議」を設置し、初会合を開いた。同会議の主催者である安倍晋三首相(中央防災会議会長)、山谷えり子防災担当相のほか、経団連や全国知事...