原子力発電所の60年超の稼働を可能とする「GX脱炭素電源法」を23年5月に成立させ、脱炭素電源を活用する枠組みを整備した。安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に乗り出した。22年12月に「国家安全保...

従来の「防衛計画の大綱」に代えて「国家防衛戦略」を策定。防衛経費・装備品の数量を示した「中期防衛力整備計画」は、10年間程度を念頭にした「防衛力整備計画」に改めた。 ......

岸田文雄首相は8日、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源確保を巡って増税の検討を与党に指示する。... 政府は23―27年度の防衛力整備費について、現行の中期防衛力整備計画(...

財源を確保しないまま、巨費を投じる5カ年計画を見切り発車することは許されない。首相は財源の議論を23年以降に先送ることなく、年内に明確な道筋を付ける指導力が求められる。 現行の中期防...

23年度予算編成をめぐっては、防衛費の増額が焦点となる。... 現在の中期防衛力整備計画では「防衛力整備の水準」の規模は5年間で約27・5兆円だが、「次期中期防において30兆円を超えて相当程度増額する...

政府・与党は年末の「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の防衛3文書策定に向け、防衛費の内容、規模、財源の調整を進める。 防衛費の内容については、反撃力を重視し...

政府は「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」方針で、防衛省は過去最大となる5兆5947億円を要求した。また新たな「中期防衛力整備計画」にかかわる経費など「事項要求」を多く盛り込んだため、年末の予算編成...

セキュリティー・クリアランスの資格が企業の経営幹部や研究者、技術者らに付与されることで、海外の防衛・情報関連企業からの発注が見込まれるほか、共同の研究開発が進むなど、日本企業のビジネスチャンス拡大が期...

また、新たな「中期防衛力整備計画」にかかわる経費や、少子化対策・こども政策にかかわる経費も年末の予算編成過程で検討する。

防衛省・海上自衛隊の酒井良海上幕僚長は17日の会見で、無人機や飛行ロボット(ドローン)の有用性について「活用の展望はかなりあると思っている。新中期防衛力整備計画の策定に向け、ヘリコプタ...

(編集委員・鈴木岳志) 政府は年末に国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を予定する。経団連は4月に出した防衛計画の大綱に向けた提言で「...

防衛省は、22年度当初と21年度補正(7738億円)を合わせて、「防衛力強化加速パッケージ」と位置付ける。6兆円を超える総額を年間防衛費の基準とし、22年末をめどに策定する次期中期防衛...

自民党は24日の国防部会・安全保障調査会合同会議で、「激変する安全保障環境に対応した防衛力の抜本的強化のための提言」案をまとめた。中国との軍事力の差が年々開き、日米首脳会合でも台湾有事に備えた防衛力強...

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画停止を受けた安全保障戦略の見直しに着手した形だ。... 18年に決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」も修正する方針だ。

米国製兵器の大量購入により、防衛費が増えても現場の装備予算は減少気味。... 新防衛大綱には宇宙防衛や電磁波防衛、サイバー防衛など新領域装備の強化がうたわれている。... 「実用化できれば次の中期防衛...

防衛省は2019年版の防衛白書をまとめた。サイバーや宇宙、電磁波攻撃など新領域の防衛の重要性を説いた新防衛大綱、新中期防衛力整備計画が策定されてから初の刊行になる。... 外国の分析では軍事力増強や、...

南西諸島防備強化で防衛省は3月末、沖縄・宮古島と鹿児島・奄美大島に陸上自衛隊の警備隊を置いた。... 日本の防衛体制に緩みが生じれば、地元の住民・企業の経済活動が中国船舶に脅かされかねない。... 防...

尖閣諸島周辺の防衛力強化のため、防衛省の新防衛大綱や中期防衛力整備計画で、無人装備の活用推進が盛り込まれており、防衛省や海上保安庁に採用を働きかける。... 「これまでは欧州メーカーが強い分野だったが...

国産航空機の高い技術力をアピールして諸外国への技術協力を促進するとともに、防衛装備品の輸出につなげる。 ... 展示会に実機を持ち込むことで高い技術力の裏付けを肌で感じてもらい“商談...

後継機の開発予算を来年度から確保することや今年度中に開発担当部署を防衛省内に設置することも求めた。... 政府が昨年末に策定した新たな中期防衛力整備計画は、F2後継機について「国際協力を視野に、わが国...