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政府、新「住生活基本法」を閣議決定 脱炭素・災害などに対応 (2021/3/22 建設・生活・環境・エネルギー)

政府は2021年度から30年度までの住宅政策の方向性を定めた、新たな「住生活基本法」を閣議決定した。

「新築は今後少しずつ減ってくるが、住生活基本法ができ、家を長寿命化するため、リフォームは増える。

住生活基本法では良質な住宅の供給や管理を掲げていることから、両者のノウハウを持ち寄り住宅供給事業を展開する。

また、良質な住宅の供給を図る住生活基本法が施行されたほか、自民党が超長期にわたって循環利用できる質の高い住宅を目指す「200年住宅ビジョン」を策定した。

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