記事検索結果

公明党、内部留保課税に反対−経団連との懇談会（2017/10/13 総合２）

公明党は12日、消費増税凍結後の代替財源案として一部で浮上する企業の内部留保(利益剰余金)に対する課税について、あらためて否定的な見解を示した。... また、純利益から配当金を差し引い...

日商、内部留保課税に反対三村会頭「企業の健全性そのもの」（2017/10/6 総合２）

日本商工会議所の三村明夫会頭は5日の定例会見で、希望の党が衆院選公約で、消費増税凍結分の代替財源として大企業の内部留保への課税を検討していることに「全くおかしい」と反対の立場を示した。... 問題視す...

「内部留保課税」問題が再燃しつつある。... 麻生太郎財務相は9月末の会見で、内部留保に課税して企業に賃上げや投資を促す考え方について「検討に値する話だと思う」と指摘。希望の党が消費増税凍結後の財源と...

社説/日銀短観改善も懸念−官民あげて「家計」配慮の施策を（2017/10/3 総合４）

結果、内部留保は16年度に460兆6122億円と過去最高を更新している。 ... 企業は政府・与党内にくすぶる「内部留保課税」などの極論を封印するためにも、家計に配慮した利益配分を再...

社説/税調専門委−合理的な税制改正の糸口に（2010/2/25）

一部では財源の不足を補うものとして、高額所得者に対する所得税率の引き上げや租税特別措置の大幅な縮小、さらには企業の内部留保に対する課税論までが取りざたされている。... このうち企業の内部留保課税は政...

日商会頭、内部留保課税に反対−税制改革、総合的議論を（2010/2/19）

日本商工会議所の岡村正会頭は18日の定例会見で、鳩山由紀夫首相が野党との会談で企業の内部留保への課税を検討する考えを示したことについて、「企業の国際競争力から考えて不適切だ」と反対した。... 岡村会...