問い合わせは県産業労働局産業部産業振興課(045・210・5630)へ。

新設組織に集約で総合展開 広島県は4月1日付で商工労働局に「人的資本経営促進課」を新設した。... 23年度までは雇用労働政策課が人的資本経営導入支援を、働き方改革・働く女性応援課が...

福岡労働局と連携し、福岡県内の事業者を対象とする。... 中小企業庁が設置した経営相談所「福岡県よろず支援拠点」と、厚生労働省が設置し労務管理の専門家が対応する「福岡働き方改革推進支援センター」が連携...

受け入れ先のスタートアップの募集要件に、売上高などの基準はないが、黒川純東京都産業労働局産業・エネルギー政策部産業政策連携促進担当課長は「大企業の人材を受け入れるに当たって、スタートアップの受け入れ態...

【さいたま】埼玉労働局の久知良俊二局長と埼玉県産業労働部産業政策局の浪江治局長は25日、埼玉県経営者協会など経済6団体を訪問し、団体会員企業の価格交渉担当者の人事評価について配慮す...

協定には県のほか九州経済産業局、九州運輸局、大分労働局、大分県経営者協会など全13機関・団体が参加している。

大阪労働局は、社会課題解決型メタバース(仮想空間)では全国初となる常設ハローワーク「バーチャルわかものハローワーク」を開設した。... 職員のアバターとの相談、特定テーマでのグループワ...

商工労働局の予算は同0・9%減の1115億8000万円。

【さいたま】埼玉労働局や埼玉県、県内労働団体や経済団体の代表が参加して雇用・労働の課題を話し合う埼玉県公労使会議(写真)が8日さいたま市内で開かれ、2024年度も価...

連合愛知の可知洋二会長と愛知県の大村秀章知事、愛知労働局の阿部充局長が参加した。

広島労働局は、27日13時半からコジマホールディングス西区民文化センター(広島市西区)で「職場における新たな化学物質規制に関する説明会」を開く。労働安全衛生法関係政省令の改正により、製...

厚生労働省は30日、能登半島地震の被災4県でこれまでに1300件を超える労働相談が寄せられたことを明らかにした。被災地の労働局に1月4日から設置した「特別労働相談窓口」に、26日までに寄せられた相談件...

賃上げ支援、小企業に手厚く 厚生労働省が行っている業務改善助成金の申請期限が1月末に迫ったので紹介する。... また、留意事項として、事業場内最低賃金の引き上げや設備投資などは、これ...

このほか4日から、被災各県の商工団体や経済産業局などに順次、特別相談窓口を設置する。... 厚労省も労災保険給付請求について、事業主の証明が受けられなくても受理するなど手続きを簡略化するよう各県の労働...

地方版の政労使会議は、厚生労働省の各都道府県の労働局や自治体、地方の経済界・労働団体で構成し、24年1―2月の開催を想定するという。

岩谷コスモ水素ステーション(東京都港区、薮ノ成仁代表職務執行者)は13日、東京都交通局から、有明自動車営業所(東京都江東区)内での燃料電池(FC)バス向...

広島労働局は、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業にアイグラン(広島市西区)、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」企業に豊国工業(広島県東広島市)と社会福祉法...

【さいたま】埼玉労働局は職場の安全や健康に関する無料の出前講座と個別相談を始めた。... 労働局の担当者らが活動の進め方などを説明するとともに各種の支援サービスを紹介する。... 個別相談は安全衛生活...

大阪府は近畿経済産業局、大阪労働局と共同でおおむね35歳以上のミドル世代にあたる就職氷河期世代の就職を支援する。

兵庫労働局は働き方改革に積極的なコベルコE&M(神戸市灘区)を訪問、意見交換した(写真)。... 厚生労働省の11月の「過重労働解消キャンペ...