記事検索結果

住宅ローン契約、オンラインで完結三井住友銀（2021/9/2 金融）

来店や郵送での手続き、印鑑証明書や収入印紙を不要とし、顧客の利便性を高める。

シヤチハタ、分散型台帳で電子印鑑改ざん耐性向上目指す（2021/8/23 電機・電子部品・情報・通信）

印を押した人の証明と電子印鑑で課題とされる改ざん防止が実現できる。... 従来、電子印鑑の所有者を証明するために印鑑証明書に相当する「電子証明書」を取得・送付していた。NFT印鑑が実現すると、印鑑のみ...

緊急事態再宣言/自動車登録書類の有効期間国交省、全国で延長（2021/1/13 総合３）

2020年10月8日から21年4月7日までに発行された印鑑証明書、自動車使用の本拠の位置を証する書面および使用者の住所を証する書面(住民票や事業証明書など)、20年11月30日から21...

政府税調、国税手続きの脱ハンコで認識一致次回原案取りまとめ（2020/10/22 総合２）

実印による押印と印鑑証明書の添付を求める一定の手続きについて、どう取り扱うべきかが論点の一つとなった。会合では、そもそも現行で押印や印鑑を必要としている理由を精査するべきだという意見が、複数の委員から...

新型コロナ/自動車登録関係の書類、有効期間を延長国交省（2020/5/22 総合２）

国土交通省は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長する。対象は、印鑑証明書、自動車の使用の本拠の位置を証明する書面、使用者の住所を証明する書面が2020年1...

企業庁、「経営力向上計画」申請を一部電子化中小の利便性向上（2020/4/2 総合１）

電子申請を利用する場合、事業者は政府に自らのメールアドレスや印鑑証明書を提出した上で、アカウント登録する必要がある。

投資家保護など取り組み加速事業環境改善で関係府省庁会議（2019/12/5 総合２）

政府は現在、法人設立時のオンラインワンストップ化、不動産登記での印鑑証明書の不要化などを進めており、今後改善の取り組みを加速させる考えだ。

ジャパンネット銀、口座開設で登記簿謄本不要法人新規取引増へ（2018/12/7 金融）

ジャパンネット銀行は、2019年1月下旬にも、法人の口座開設時に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の提出を不要とする。これまで実印の押印、印鑑証明書の提出を不要にしている銀行はあるが、登...

久保井インキ、“香る”印刷物拡販 25年度めど売上高20億円目指す（2018/11/1 建設・エネルギー・生活２）

住民票や印鑑証明書などを印刷する偽造防止インキで国内トップを誇る。