国土審議会企画部会専門委員、内閣府「都市再生の推進に係る有識者ボード」委員、早稲田大学ビジネススクール非常勤講師等も務める。 ...

移住・二地域居住を促進 戦後8番目となる国土計画「第三次国土形成計画」が7月に閣議決定され、向こう10年の間に「新時代に地域力をつなぐ国土」を目指すとされた。... 10月には国土審...

国土交通省は4日に開催した国土審議会で国土形成計画(全国計画)案と第6次国土利用計画案をとりまとめた。... 「時代の重大な岐路に立つ国土」と位置付け、直面するリスクと構造的な変化を分...

国土交通省は7日、新たな国土形成計画(全国計画)と第6次国土利用計画の原案を公表し、同日に開いた国土審議会で議論した。... 国土刷新の重点テーマとしてデジタル変革や脱炭素化による持続...

関西経済連合会は、2023年夏ごろに策定予定の国土形成計画への提言をまとめた。... 関係省庁などに建議し、国土形成計画への反映をめざす。 ... さらに分権・分散型社会の実現に向け...

第一部基調講演は名古屋都市センター長の奥野信宏前国土交通省国土審議会会長を講師に招き、「レジリエントな国土の創造を目指して」を行う。

こうした中、国土審議会に設置した専門委員会で、2050年の国土像とその実現に向けた政策の方向性を整理した「国土の長期展望」最終とりまとめを6月に公表した。... こうした方向性を踏まえ、今後は国土審議...

関西経済連合会は秋にも議論が本格化する国の次期「国土形成計画」策定へ向けた提言をまとめた。... 同計画はおおむね10年間の国土作りの方向性を定めるもので、現在の「第二次国土形成計画」は15年に策定さ...

国土交通省は、所有者が分からない土地を公共目的に利用できる範囲を広げ、防災施設や再生可能エネルギー発電施設の整備を促す方針だ。... 年内に国土審議会(国交相の諮問機関)で内容を詰めた...

地方再生/東京に知的産業集積 国土交通省は2050年の国土のあり方を問う「国土の長期展望」を取りまとめた。... 国土の長期展望は国土審議会の専門委員会...

特定の市町村と何らかの関わりを持ち定期的に訪問する「関係人口」が多い自治体ほど、三大都市圏からの転入超過になりやすいことが国土交通省の調査で分かった。... この調査結果は国交省の...

国土交通省は2025年ごろを予定している次期の国土形成計画(全国計画)の策定に向け、21年度から国土の課題分析と計画の総点検に乗り出す。... こうした課題を洗い出すことで、社会や経済...

【大分】大分市は、四国と九州の海峡を結ぶ新たな国土軸の形成を目指した「豊予海峡みらいづくりシンポジウム」を開いた。国土交通省国土審議会会長の奥野信宏名古屋都市センター長らが基調講演した。大分、愛媛両県...

国土交通省は、宅地を中心とする地域で周囲に悪影響を及ぼす土地の中長期的な「管理構想」を、今春をめどに取りまとめる。... 国土審議会(国交相の諮問機関)計画推進部会の国土管理専門委員会...

国土交通省は人口減少時代に対応する「新たな総合的土地政策」の骨子案として、利用価値が認められない低・未利用地や所有者不明土地は、防災や地域公共の観点から自治体か国が管理できる方向性を示した。18日に開...

国土交通省は30日、2050年までの国土の長期展望を描き課題を整理する「国土の長期展望専門委員会」を国土審議会(国交相の諮問機関)の下に立ち上げた。国土や人々の暮らしがどう変化していく...

長期展望のたたき台として、国土審議会の計画推進部会で議論を行う。さらに部会内に「国土の長期展望専門委員会」(仮称)を設置し、より詳細な議論を行う。メンバーは国土審議会の委員を中心とする...

国土交通省は、地方発のイノベーション創出に向け、企業や住民、大学、金融機関など多様な主体が連携する場となる「知的対流拠点」のあり方を報告書としてまとめた。「稼げる国土」を目指す取り組みの一環として、地...

国土交通省は20日、国土審議会(国交相の諮問機関)の特別部会を開き、相続登記が長年行われず持ち主が分からない所有者不明地の発生抑制に向け、土地基本法見直しの議論に着手した。

■政治・経済■ ◇基調的なインフレ率を捕捉するための指標(14時、日銀) ◇所有者不明地問題で国土審議会土地政策分科会特別部会(15時、中央合同庁舎2号館...