記事検索結果

都税調が脱炭素論議本格化エネ転換期の難しさ露呈（2022/8/3 東日本）

政府がカーボンプライシングの具体化に踏み出すなど政策の「フェーズが変わる」(諸富徹京都大学大学院教授)なか、地方税財源の拡充や安定的な地方税体系の観点から都税調も踏み込む姿勢だ。......

都税調、温対税・デジタル課税焦点に国の「偏在是正」に警戒感も（2021/8/12 中小・ベンチャー・中小政策）

一方で地方税財源の拡充が、国による偏在是正措置につながることへの警戒感も見え隠れする。... 都税調はすでに19年度答申で「各国から提案されている着眼点も参考に(デジタル課税に伴う地方税増収相...

自動車税、最大年4500円減へ自民税調が消費増税対策（2018/12/12 総合２）

自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は11日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減対策として、消費増税後に購入した自動車について、自動車税を最大で...

税制改正、需要変動抑制・財源確保など焦点自民税調が本格議論（2018/11/22 総合２）

19年10月に予定する消費税率10%への引き上げで想定される需要変動の抑制策、飲食料品など生活必需品の税率を8%に据え置く軽減税率の導入に伴う財源確保などが焦点となる。... 自民税調...

東京投資で日本成長都、地方税財源のあり方議論（2018/10/30 総合４）

東京都は29日、地方税財源のあり方を議論する「東京と日本の成長を考える検討会」(辻琢也座長=一橋大学副学長)を開き(写真)、最終報告書を策定した。地方との共存共...

東京都、地方税財源のあり方議論検討会立ち上げ（2018/6/14 総合２）

東京都は地方分権の推進とその基盤となる地方税財源のあり方を中心にあるべき姿を議論する「東京と日本の成長を考える検討会」を立ち上げ、初会合を14日に都庁で開く。... 検討会ではこれを解決できるよう「地...

地方6団体、地域主権改革実現を要望（2011/9/5）

全国知事会、全国市長会など地方六団体は、野田新内閣の発足に伴い、地域主権改革の断行を求めるとのコメントを発表した。日本再生には国と地方の総力結集が必要としたうえで「『国と地方の協議の場』を積極活用し、...