記事検索結果

地域インフラ“群”で再生市町村共同で維持・管理国交省（2023/9/5 生活インフラ・医療・くらし）

2023年度中にモデルケースとなる3―5の自治体を募り、計画策定と業務実施を1、2年の間支援する。この成果を取りまとめ、人材や予算不足でインフラの維持整備が困難な全国の小規模自治体に横展開する。...

トキワHDが鹿児島県志布志市など提携する全国の地方の小規模自治体に、エコエデュがノウハウを持つ自然体験や環境教育などのプログラムの子ども向け導入を提案、親の仕事と余暇を組み合わせたワーケーションとの活...

国交省、バリアフリー促進複数自治体プラン容認（2020/12/1 総合１）

中山間地域や人材や予算が足りない小規模自治体でも、バリアフリー化を進めやすくする。 ... 既に8自治体が作成した。 ... 国交省は新目標でマスタープラン作成数を...

土木学会、小規模自治体向けオンライン講座開催インフラ管理を支援（2020/11/4 総合２）

土木学会(東京都新宿区、家田仁会長、03・3355・3441)は、技術力や財政力が十分でない小規模自治体を対象に、インフラ管理の支援に乗り出す。これまで個別に活動してきた各種の関連委員...

新型コロナ/ウォークスルー型PCR検査、検体採取ボックス低価格化協同工芸社（2020/5/13 東日本・西日本）

小規模自治体などでも導入しやすく、地方でのクラスター(感染者集団)発生時にも迅速に検査体制を整えられる。

WEF日本センター、スマートシティー検証健康データ・自動走行など（2018/10/30 総合２）

同センターは各自治体と課題の共有などを進め、自動走行や健康データに関する政策提言につなげる。さらに、例えば鉄道会社が撤退し交通利便性が極端に悪化している地域など、社会課題が深刻化している小規模自治体と...

連携広がる自治体電力草分け福岡・みやま市、相次ぎ協定（2016/12/7 中小企業・地域経済２）

市内の大規模太陽光発電所(メガソーラー)や住宅の太陽光発電などを電源とする。... 同市の取り組みは全国から注目され、他の自治体の視察が相次ぐ。... 小規模自治体同士の連携にこそ意味...

ホープ、自治体と企業の広告をマッチング自治体の財源確保支援（2016/11/10 モノづくり基盤・成長企業）

自治体の広報誌や庁舎広告などの媒体をマッチングサイトに登録し、企業などが申し込むことで自治体の広告収入確保につなげる。主に財源確保のノウハウに乏しい小規模自治体に活用を促す。......

株式上場ニューフェース/ホープ社長・時津孝康氏（2016/6/28 モノづくり基盤・成長企業）

小規模自治体に照準 ◇東証マザーズ◇ ◇福証Qボード◇ ―同時上場の狙いは。 ... 「これまで人口20万人...

政府は早期普及を狙い、地方自治体や地域金融機関向けに法制度や先進事例をまとめたガイドラインを5月中旬に策定。... 市町村合併を選択せず小規模自治体として生きる独自路線を選んだ同村が目指すのは豊かな森...

関東経産局、地元企業委託で活性化−公営水道報告（2012/4/19）

先進的な取り組みを進める群馬県太田市、岐阜県高山市の取り組みを分析し、11年度に小規模自治体の事例に長野県駒ケ根市、中規模事例に千葉県柏市を対象としてそれぞれワーキンググループ(WG)...

自治体クラウド、震災機に注目−日立やNECが提案（2011/6/7）

小規模自治体にとって、情報システムの運用負担は大きいため、クラウドを導入して予算を抑える事例は多い。 ... 小規模自治体のほか、同一県内の複数自治体に共同利用型システムを提供する例...

IWA小規模プロ部門、ナガオカが優秀賞（2010/9/23）

国際水協会(IWA)は2010年度技術革新賞(PIA)世界大会の小規模プロジェクト部門優秀賞に、ナガオカ(大阪府泉大津市、三村等社長、0725・21・5750&...

建設経済研究所が地方自治体に対し公共工事の入札制度について調べたアンケートで、規模の大きな自治体では一般競争入札がほぼ普及したことがわかった。大規模自治体の入札改革が進んでいることが伺われる。ただ、今...

近ツー、観光なしのスイス自治体視察ツアー発売（2008/3/11）

近畿日本ツーリスト(KNT)はスイスの小規模な自治体の行政システムや財政運営を視察・研究する海外旅行ツアーを発売した。観光は一切せず、フリブールやブリエンツなどの小規模自治体を巡って街...