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特許庁、「意匠法条約」採択へ連携 日米主導プロ始動 （2018/11/30 総合２）
特許庁は米国と共同で、世界知的所有権機関(WIPO)における意匠法条約(DLT)の採択に向けたプロジェクトを始動した。... 日米の特許庁が連携し、意匠法の実務に関して...
自民党、営業秘密保護で新法−政府へ提言 （2014/5/28）
現行法では発明者個人への帰属と定めている職務発明制度の見直しでも、秋の臨時国会に特許法改正案を提出するように提案したものの、法人帰属とするべきかどうかは明記しなかった。... 提言では非親告罪化や罰金...
