記事検索結果

生保、相続・信託サービス拡大非保険ニーズ捉える（2023/11/28 金融）

所有者不明の土地が増加して公共事業が実行できないといった社会課題を受け、従来は任意だった相続人による土地や建物の登記が24年4月に義務化されることになった。... 新サービスでは、ファミトラの担当者が...

質の高い生活にDXカギ国交省が全国計画原案、人口急減に対応（2023/6/8 総合４）

国土刷新の重点テーマとしてデジタル変革や脱炭素化による持続可能な産業、自然生態系を生かしたグリーン国土、所有者不明の土地や空き家を地域管理する安心の国土を挙げ、国土利用計画に具体的に落とし込む。

所有者不明土地、防災・再生エネ施設に活用国交省（2021/7/23 総合２）

管理が行き届いていない土地の所有者に対し、自治体が指導や勧告、代執行できる仕組みも検討。年内に国土審議会(国交相の諮問機関)で内容を詰めた上で、所有者不明土地に関する特別措置法改正案の...

政府、再生エネ「最大限導入」規制改革5項目（2020/12/28 総合２）

ゴルフ場などの開発済みの土地や、所有者が分からない土地に再生エネの発電設備を設置しやすくするための制度改正も行う。... 電気保安規制の見直しでは、発電設備の保守・点検に携わる電気主任技術者の人材難を...

所有者不明の土地、仲介の新組織を民間研究会（2018/10/12 総合２）

相続登記が長年行われないなどの理由で持ち主が分からなくなった、所有者不明土地の問題を議論する民間研究会(座長=増田寛也元総務相)は11日、対策の中間取りまとめを公表した。不明地...

所有者不明地の利用促進へ国交省、周辺地譲渡に減税適用（2018/8/28 総合２）

国土交通省は、所有者不明の土地利用を促進するため、新たな減税制度の検討に入った。民間企業や民間非営利団体(NPO)が、不明地だけでなく、所有者が分かっている周辺の土地も取得して、イベン...

住民票150年保存を総務省、所有者不明の土地増で対策（2018/8/23 総合２）

総務省の研究会は22日、所有者が分からない土地の増加に対応するため、転居や死亡により抹消された住民票の記録(除票)の保存期間を現在の5年から150年に延長すべきだとする報告書をまとめた...

所有者不明地、10年間の公共利用可能に特措法成立（2018/6/7 総合２）

所有者不明の土地の有効利用に向けた特別措置法が6日の参院本会議において、与野党の賛成多数で可決、成立した。... 新制度では、市町村や民間企業、民間非営利団体などが所有者の分からない土地の利用を希望す...

国交省、所有者不明の土地利用で有識者会議−年内に方向性（2017/9/13 総合２）

有識者会議である国土審議会土地政策分科会特別部会では、所有者の探索を円滑化するため、合理的な探索の範囲や、所有者を探すための情報にアクセスしやすくする制度を検討する。所有者が不明な土地をスムーズに利用...

国土交通省は、所有者の把握が難しい土地の利活用を支援する自治体向けのガイドラインを公表した。所有者の探索方法を事業別、土地の状況別に整理したほか、専門家の相談窓口も設置した。... ガイドラインにより...

つくろう!日本・東日本大震災2年/根本匠復興相に聞く（2013/2/25）

土地の手当てから産業設備の購入まで支援を講じるこの補助金であれば、結果的に二重ローン対策にもなる。被災地の産業の再生、創生を支援していく」 ―一方で、資材や建設従事者の人材不足が復興...