NTTは12日、政府が進めるNTT法見直しの議論に関連し、携帯通信事業者もNTT東日本、NTT西日本と同等の規制で外資から守るべきだと主張した。... モバイル事業者を含む主要通信事業者を対象に「懸念...

その携帯通信のシェアも6月末時点でNTTドコモは35・5%。... 携帯通信事業者がNTT東西の電柱や光ファイバーを利用する例もあるが、携帯通信の顧客情報の管理システムやコアネットワークは基本...

楽天モバイルは建物内などでも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の早期割り当てを希望すると発表した。... 総務省は、今秋ごろ希望する携帯会社に割り当てる方針だ。 プラ...

会議では、通信事業者側から障害情報を広報する際の事業者共通のフォーマット案が示された。... 有識者の意見を踏まえ、総務省が年度内に策定する事業者向けガイドラインに盛り込む。 フォー...

NTTドコモは総務省の有識者会議で、電波の届きやすい周波数帯「プラチナバンド」の700メガヘルツ帯(メガは100万)で利用されていない3メガヘルツの帯域幅を携帯電話用として利用可能かど...

通信障害に見舞われた緊急時に、他の携帯事業者の回線を利用できる「ローミング」。... 東日本大震災当時、携帯各社の第3世代(3G)携帯電話の通信方式が異なっていたためローミングは難しく...

楽天グループで携帯通信基盤事業を手がける楽天シンフォニーは、米インテル、米ジュニパーネットワークスと「オープンRAN」に対応した通信機器を共同開発する。携帯事業者が基地局投資や運用コストを抑え、通信ネ...

楽天グループ本体が引き続き主力の電子商取引(EC)事業を手がけつつ、金融、決済、通信事業は主要子会社に権限を移し、経営判断を迅速化する。... 20年に本格参入した携帯通信事業では仮想...

「(携帯通信事業単体での)黒字化の前倒しも可能だ」と話すのは、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史さん。... ドイツの通信事業者1&1への導入が決まった。... 「一石三鳥」と...

楽天グループは2020年に本格参入した携帯通信事業で苦境が続いている。... 携帯通信事業単体では、基地局建設や販促費などの先行投資で1972億円の赤字(前年同期は892億円の赤字)と...

携帯通信事業では、基地局建設計画を前倒した影響で投資がかさみ、2269億円の赤字(前期は765億円の赤字)だった。 ... 値下げによる業績への影響について、三木谷浩...

JTOWERは、複数の携帯通信会社で通信鉄塔を共用可能とする屋外タワーシェアリング事業を手がける。同社の田中敦史社長は総務省の有識者会議で「今では弊社のような事業者も、自ら設備投資を行って携帯事業者の...

携帯通信料金引き下げの影響を金融やスマートフォン決済事業などのライフデザイン領域や、法人向け事業の拡大がカバーする見通し。 ... 完全オンライン型の簡素な手続きに特化した仮想移動体...

ただ、コロナ禍で携帯通信大手の端末販売は苦戦が続く。... 19年10月施行の改正電気通信事業法で端末値引きが制限されたことも響いており、コロナだけが原因とは言えない。... 4月に携帯事業に本格参入...

楽天モバイルは自社回線を用いた携帯通信事業への本格参入時期についても19年10月に始める予定だったが、基地局の遅れなどで20年4月に延期していた。コロナ禍の影響で臨時休業していた全国の楽天モバイルショ...

携帯電話事業では米スプリントが連結対象から外れたため国内を手がけるソフトバンクの重要性が増す。... SBGにとって投資事業に次ぐ柱は携帯電話事業だが、米スプリントは4月に米TモバイルUSとの合併が完...

楽天は3日、自社回線を用いた携帯電話事業に4月8日から本格参入すると発表した。... 携帯事業で23年までの黒字化を目指す。 ... 既存携帯大手に比べ半額以下となる月額料金は、携帯...

山口会長は「5Gを担う携帯事業者は1年前倒しで基地局を整備できるが、ローカル5Gは違う。... 設立総会にはメンバーの議員のほか、総務・経済産業両省や携帯事業者、端末・機器メーカーの幹部らが出席。

約2000億円を投じた楽天市場向けの自社配送網の増強のほか、4月に本格参入するモバイル事業への先行投資が増えた。事業別では楽天カードなどフィンテック(金融とITの融合)事業が同2・1&...

携帯電話3社の2019年4―12月期連結決算(国際会計基準)は、2社が営業増益となった。... IoT(モノのインターネット)など法人向けソリューション事業も好調だった...