支出には、番組のインターネット配信を「必須業務」とする放送法改正を見据え、準備費用15億円を盛り込んだ。

NHKに関しては、番組のインターネット配信を「必須業務」と位置付ける総務省の有識者会議の報告書が8月下旬にまとまったが、放送法が改正された段階で計画の修正を検討する見通しだ。

―NTT法の見直しに向けた議論が始まりました。 ... 「放送法では放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっている。放送番組は出演者の選定も含めて放送法に沿って放送事業者自らの責...

自民党は2024年の通常国会に放送法改正案を提出するよう政府に要請している。 ... 必須業務の対象として、地上波放送の同時・見逃し配信を明記した。衛星放送や国際放送については議論を...

現在、NHKのネット事業は放送の補完とされている。自民党は、次の通常国会に放送法改正案を提出できるよう総務省に要請した。 提言案では、NHKに対し「放送とネット双方の特性を最大限に生...

総務省は、こうした措置により放送法に抵触する状況ではないとしている。松本剛明総務相は30日の閣議後記者会見で、「これからも放送法にのっとって運営をしていただきたい」と述べた。

放送法はNHKのネット活用業務について、放送の「補完」と位置付けており、予算も年200億円の上限を設けている。総務省の検討会では、NHKの同業務を放送などと同じ「本来業務」と位置付けるかどうか議論が続...

総務省は、デジタル化の進展を踏まえた放送制度の在り方を検討する有識者会議を開き、特定企業が複数の放送局を支配することを制限する「マスメディア集中排除原則」について、「緩和の方向で検討すべきだ」との方針...

政府は、放送法と電波法の改正案を閣議決定した。... 政府は、2021年の通常国会にも同様の改正案を提出したが、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚。... このほか外資比率に...

有料多チャンネル放送事業者は既存の放送サービスに加え、その知見を生かした事業多角化で収益確保に動く。... 有料多チャンネル放送事業者は、すでにテレビ視聴を前提とした放送サービスからかじを切りつつある...

総務省は14日、東北新社やフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた問題を受け、有識者会議の初会合を開いた。... 放送、通信事業者へのヒアリングなどを経...

報告書では東北新社が放送法の外資規制に違反していた点に関して、当時の総務省担当者らが違反の事実を認識していた可能性が高いと分析し、「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」とした。

フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)の金光修社長は13日、衆院総務委員会に参考人として出席し、放送法の外資規制違反問題をめぐり、「経緯や原因、(規...

総務省は9日、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が過去に放送法の外資規制に違反していた問題について、放送持ち株会社の認定を取り消さないと発表した。......

フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)の金光修社長は8日会見し、過去に放送法で定める外資規制に違反していたことを認め、「株主、投資家をはじめ、多くの方々にご...

総務省は6日、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた疑いがある問題で、全ての認定放送持ち株会社と基幹放送事業者に外資規制違反...

総務省は、東北新社の子会社である東北新社メディアサービス(東京都港区)が運営する洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」の衛星放送業務の認定を5月1日付で取り消す。東北新社が認定を受けた2...

総務省は12日、東北新社が2017年1月に衛星基幹放送事業者の認定を受けた時点で、放送法が定める外資規制に違反していたことを明らかにした。... 放送法は、衛星基幹放送事業者の認定を受けるには、外資比...

総務省は、NHK受信料の引き下げを目的とした積立金制度の創設や、受信契約を結ばずに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案をまとめた。... また法改正とは別に...

NHKは営業経費抑制と公平負担の徹底につながるとし、早期の放送法改正を求めている。... (苦瓜朋子) 現行の放送法では、放送受信設備を設置した際にはNHKと契約を結...